TOP > スポンサー広告 > 売国法案通過?!TOP > 政治 > 売国法案通過?!

スポンサーサイト --.--.--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

売国法案通過?! 2009.07.03

こういう案件の記事は拡散はした方が良いと思う。

# 緊急情報 売国法案「恒久平和調査局設置法案」
投稿者 : 愛信 <> <【リンク先】> 7月3日_04時02分57秒

恒久平和調査局設置法案」本日7月2日(木)国会通過の可能性あり。【なめ猫♪】より転載
緊急情報
売国法案「恒久平和調査局設置法案」本日7月2日(木)衆議院通過しました。
提出回次第164衆法27号の法案内容(議案提出者 鳩山 由紀夫君外七名 )
本日7月2日(木)下記の問題ある法案(恒久平和調査局設置法案)が、国会を、ほとんどの議
員に知らされないまま、政府が他の法案を通す民主党への国会対策として通過してしまいそうと
の情報が入っています。
この法案が、もし通ってしまった場合は、日本がい如何にに良いことをしたかを厳正に、調べる
ものにしてゆかねばなりません。
放置しておけば我が国は確実に左翼ファシズムに支配される国家となるでしょう。
「恒久平和調査局」という名称はジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する「平和省」
や「真理省」を彷彿させる。
結論ありきの「調査」に他ならず、いわゆる自虐史観の永続化を図るものである。
【経済・政治の掲示板】



「日本は悪い事をしたのだから、永久に反省し続ける為にも『悪い事をした証拠を偽日本人の手で事実化して国立図書館に置こう』」って言うやつだよねコレ。

献金問題にネットが目を向けている間にこんなものが衆議院を通過していたとかありえねぇ…orz


第一六四回

衆第二七号

   国立国会図書館法の一部を改正する法律案

 国立国会図書館法(昭和二十三年法律第五号)の一部を次のように改正する。
 第六章の二中第十六条の二を第十六条の四とし、同章を第六章の三とする。
 第六章の次に次の一章を加える。

   第六章の二 恒久平和調査局

第十六条の二 今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もつて我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。

  恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。

 一 今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項

 二 昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間(以下「戦前戦中期」という。)において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法(大正三年法律第二十六号)の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項

 三 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制(以下「性的強制」という。)による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項

 四 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項

 五 前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的な行為により旧戸籍法の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

 六 第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

 七 戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項

  館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。

  館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。

  第二項の調査及び前二項の報告書の作成を行うに当たつては、関係人の名誉を害することのないよう十分に配慮しなければならない。

第十六条の三 館長は、前条第二項の調査を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対して、資料の提出その他の必要な協力を要求することができる。

  館長は、前条第二項の調査を行うため特に必要があると認めるときは、同項各号に掲げる事項について学識又は経験のある者その他の前項に規定する者以外の者(国外にいる関係人を含む。)に対しても、必要な協力を依頼することができる。

  関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長が第一項の要求に係る資料の提出を拒むときは、その理由を疎明しなければならない。その理由を館長が受諾し得る場合には、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をする必要がない。

  前項の理由を受諾することができない場合は、館長は、両議院の議長に対して、第一項の要求に係る資料の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求するよう求めることができる。

  前項の求めを受けた両議院の議長が同項の声明を要求し、これに対して同項の声明があつた場合は、第一項の資料の提出の要求を受けた関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をする必要がない。

  前項の要求後十日以内に、内閣が第四項の声明を出さないときは、第一項の資料の提出の要求を受けた関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をしなければならない。

   附 則

1 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

2 当分の間、国立国会図書館の職員(館長、副館長、休職者(これに準ずる者として館長が定める者を含む。)及び非常勤職員を除く。)の定員は、九百六十二人とする。

     理 由

 今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

   本案施行に要する経費

 本案施行に要する経費としては、平年度約二億五千万円の見込みである。




民主が与党になってる参議院の通過はほぼ間違いないだろうから、そうなると今後行政側に対しての監視が重要になってくる。
なんで一般市民であるネット民の仕事増やしてるんだよ……。


マジ萎える。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:
«  | ホーム |  »
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。