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化けの皮、剥がれる 2009.07.24

【09衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も
 民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

 政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去10年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

 法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

 一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については08年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。
~MSN産経ニュース~



さぁ、ついに民主党の(韓)国民の生活が第一生活政策が牙を剥き始めました。
次の衆院選での勝利を見越した行動と見て間違いないでしょう。
これらの法案の成立により、日本国民が不労階級を支える国家モデルが実現するでしょうね。
短命政権であろうと何だろうと、これらの法案を一度強引に成立させてしまえばその傷が癒えるまでに数十年の苦渋を舐める事になると思います。

それにしても、変わり身の速さは祖国である朝鮮そのものですね。

定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ
 民主党の鳩山由紀夫代表は31日、これまで政権公約(マニフェスト)に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。

 埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に2つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。

 鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。
~MSN産経ニュース~



ケナンチャヨで政治をする気満々ですね。
メディアが完全に民主を押している形なので、これら売国法案に関しての問題点などは一切報道されないでしょう。そして、今の日本人の中でもっとも有権者の数が多い層の大半が民主党の正体に気がついていない。

正直なところ、流れを押し戻す何かがないと、10年しない内に日本は日本で無くなってしまうのではないかと不安が拭い切れませんね…。
手始めは、掛け金を払っていない在日韓国人への年金支給です。
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