１００万円増やす話 2009.07.28
細田幹事長が言った自民党公約についてのニュースが出ていますが、どんなニュースがあるか調べてみました。
自民は３１日に公約発表 １０年で所得１００万円増
～４７NEWS～
自民党マニフェスト、道州制の工程示す
～読売オンライン～
マニフェスト 自民は３１日発表
～東京新聞～
自民党：女性の再就職支援強化へ マニフェストに盛る方針
～変態新聞～
【０９衆院選】自民マニフェストは３１日 細田幹事長
～MSN産経～
世帯所得、１０年後に１００万円増＝自民、３１日にも公約発表
～時事ドットコム～
自民、可処分所得「１００万円増」目標を公約に
～読売オンライン～
って事で大もとらしい時事通信の記事を参照してみましょう。
世帯所得、１０年後に１００万円増＝自民、３１日にも公約発表
自民党の細田博之幹事長は２７日午後、党本部で記者団に対し、衆院選マニフェスト（政権公約）について、「２０２０年までに１世帯当たりの所得を平均で１００万円増加させる」との目標を明記することを明らかにした。その上で具体的政策の一つとして、出産や育児で退職した女性の再就職支援を挙げ、「女性の所得を増やすことで国民の所得を押し上げたい」と強調した。
また、マニフェストについて「３１日の政調審議会、総務会（での党内手続き）を目指したい」と述べ、３１日にも発表する意向を示した。 （2009/07/27-22:07）
～時事ドットコム～
民主の２万６千円と対比させたいのでしょうか。見出しが金額です。
案の定と言うかなんと言うか、２ちゃんではこんなレスがつけられたりもしています。
工作員の皆さん、いつもお疲れ様ですｗ
58 ：名無しさん＠十周年[]：2009/07/28(火) 14:09:06 ID:ftIwYLY/0
10年後まで政権にいるつもりなんですか？？
59 ：名無しさん＠十周年[]：2009/07/28(火) 14:09:28 ID:AItx7ChL0
１０年後ってＷ
麻生さん辞めてるし誰が責任取るんだ？
山本一太総理が「状況が変わった」と言って終わりじゃんＷ
例えば麻生さんに、勲章やらないとか国葬にしないとか財産没収とか
今の人間に責任を持たすべきだろ
60 ：名無しさん＠十周年[sage]：2009/07/28(火) 14:09:33 ID:tc4GZ7N10
恐らく次に出てくるのは
「２０３０年までに全国民を火星旅行へ招待する」
「２０５０年までにドラえもんを実物化する」
61 ：名無しさん＠十周年[]：2009/07/28(火) 14:09:46 ID:9kDH24yB0
_,r――-- ､
/ ﾉー―--､）
| / 三 Y 層化日曜劇場
/＾| （・）｡（･）| 麻生さん
ヽ.|＠＿,.--､_,>
ヽ＿＿＿ノ １０年後はジンバブエでざるの巻
┼ヽ -|r‐､. ﾚ |
ｄ⌒) ./| _ﾉ __ﾉ
長らくのご愛顧ありがとうございました。
次週からは、宇宙人来襲をお送りします。
１００万アップさせてみせるぜ！
と言う気概を見せてくれたのは、個人的には嬉しいと思ってます。
サブプライムの嵐の中、ちゃんとした対応をして生活を救ってくれた実績を考えれば１００万は言い過ぎだとしても、ある程度明るい未来を感じさせてくれますね。
しかし、上の様に批判する人もいるでしょうし、他にも「じゃあこの１０年どうだったんだよ？」と言う人もいます。それに関してはこれまでの政治腐敗にあわせて、小泉が駄目だったツケを今払わされている訳ですが、じゃあ民主ってのは早計と言うのはこれまでも言ってきた通りです。
週末に発表される自民の公約。
それがどれだけ麻生さんの言う”安心社会の実現”に向けて具体的な政策を打ち出しているのかを、しっかりと見ていきたいと思います。
もちろん、駄目だったら幻滅して叩きますｗｗｗ
しかし、時事通信の１００万円記事よりも読売の最初にヒットした記事の方が良いですね。
自民党マニフェスト、道州制の工程示す
次期衆院選で自民党が掲げる、地方分権に関する政権公約（マニフェスト）が２８日、明らかになった。
都道府県をブロックごとに再編する道州制について、内閣に検討機関を設置して基本法を制定した後、６～８年をめどに移行する方針を打ち出した。また、国の公共事業費の一定割合を地方自治体が支払う国直轄事業地方負担金のうち、維持管理費分を来年度に廃止すると明記した。
道州制については、理念などを盛り込んだ基本法の制定を急ぎ、その後、期限を定めて移行するという工程を初めて示した。この間に、「先行モデル」となる北海道への権限移譲も並行して進める方針も記した。
国直轄事業の地方負担金については、自治体の廃止要望が強かった国道や１級河川などの維持管理費分を廃止するほか、直轄事業は基礎的・広域的な事業に限定し、負担金制度そのものも抜本的に見直すとした。
このほか、国の出先機関の廃止・縮小や、地方自治体の仕事を国が法令で細かく規定する「義務付け・枠付け」の見直しなどを定めた「新地方分権一括法案」を２００９年度中に国会に提出し、成立を図るとした。
大阪府の橋下徹知事が求めていた、地方分権について国と地方の代表が話し合う協議機関の設置に関し、法制化の方針を明示。国庫補助金を災害復旧などの事業に限定し、総件数を大幅に削減する方針も掲げた。
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自民党政権公約の地方分権部分要旨
◆地方分権の更なる推進 国の出先機関の廃止・縮小や、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を２００９年度中に国会へ提出し、成立を期す▽直轄事業の維持管理費負担金は１０年度から廃止▽国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する
◆道州制の導入 内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後６～８年をメドに導入する
◆地方財政の抜本的な立て直し 税制抜本改革では、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで、地方財政の立て直しに取り組む
◆真に必要なインフラ整備 地域生活に不可欠な道路などは、費用便益比にとらわれず、積極的に整備を進める
（2009年7月28日14時49分 読売新聞）
ひゃくまんえんなんてどこにも書いてなかったｗｗｗ
