一つのことを精査するだけでも大変な時間がかかる 2009.07.29
また、成長はせども今持ちうる能力には当然限界があります。
国家と言う大変大きなものを運営していくに当たっては、大変優秀な人材が大量に必要になることでしょう。そして、その人材の部分において働き蟻に位置する、最も過酷で責任も重い場所が本来の官僚なんだと思います。現場の人はさぞかし辛かろう…。
本当に腐ってるだけなら、日本は真っ当に機能してないと思うんだ。
で、話は子供手当てです。
ぼやきくっくりさんのコメント欄に、子供手当てによる増税となるであろう世帯数についてのコメントがありましたので、ブログ内の記事と一緒に参照させていただこうと思います。
あと、子ども手当に関しても疑問が。
「民主党の試算では負担増世帯は全世帯の４％に満たない」という読売7/27付記事があったんですね。
27日のマニフェスト発表の会見でも、政調会長（だったと思う）が同じように「負担増になるのは全世帯の４％だけ」と説明をしてたんです。
が、この読売記事をよく読むと、「国の全世帯の４％」ではないんですよね。最後の方に「試算にはもともと、子ども手当の対象にはならない、中学卒業より上の子供を持つ世帯は含まれていない」とありますから。
このあたりのことを、民主党に問い合わせた２ちゃんねらーさんがいました。838 名前：名無しさん＠十周年 ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/07/27(月) 10:37:34 ID:1WwhkhdxO
民主党に電話しました。
4%は中学生以下の子供がいる家庭の中で負担増になる家庭の数のようです。
高校生のいる家庭は授業料補助があるので負担増にはならないとの事。
大学生の子供がいて配偶者控除を受けている家庭は配偶者控除分が負担増。23歳〜69歳の家族を扶養している人は扶養控除分、配偶者控除分が負担増。これは4%には含まれないとの事。
国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事。
結構やばい感じです。
851 名前：名無しさん＠十周年 投稿日：2009/07/27(月) 10:54:51 ID:bpQ0zOJg0
>>838
＞国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事
こりゃただの言い訳だなｗｗｗ
860 名前：名無しさん＠十周年 ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/07/27(月) 11:03:54 ID:1WwhkhdxO
>>851
電話に出た人も負担増4%が国全体の4%ではないのはわかっているようで困ってる様子でした。
可哀想になっちゃって突っ込めなかったです。
つまり「子ども手当をもらえる世帯のうち負担増になる世帯」が４％ということですね。
その他のケース、たとえば妻が専業主婦で子どもなしの場合は増税になるというのはよく広報されてますが、そういったものは数に入れてないということで。
あと、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うってことは、共働きでも増税になっちゃうケースも当然出てきますよね？
配偶者控除を受けるために年収103万円以下に抑えているパートの奥さんとか、非常に多いわけですから。
そういった諸々のケースも含め、負担増になる世帯は国の全世帯のうちいったい何パーセントになるんでしょうか？
このへんはっきりしておいてもらわないと、後々「民主党に騙された」とか言い出す人が出かねないようにも思うんですが……。
～ぼやきくっくり～
民主党がマニフェストを発表したわけですがより
国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事
官僚批判ｋｔｋｒｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
と、まあ笑ってる場合じゃないですね＾＾
2005年度国勢調査によると総世帯数や子供の年代毎の世帯数は下記の通り。
一般世帯総数：49,062,530世帯
15歳未満親族のいる一般世帯 10,554,515世帯
18歳未満親族のいる一般世帯 12,403,146世帯
20歳未満親族のいる一般世帯 13,903,051世帯
世帯の家族類型（16区分），親族人員（7区分）別一般世帯数（3世代世帯並びに6歳未満・12歳未満・15歳未満・18歳未満・20歳未満親族のいる一般世帯－特掲）－全国
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000000036BCC
15歳未満、18歳未満では中学生高校生以下のいる世帯にならないため、単純ながら年代毎の差を取って等差とし、中学生以下・高校生以下のいる世帯と仮定すると
一般世帯総数 49,062,530
15歳未満親族のいる一般世帯 10,554,515
16歳未満親族のいる一般世帯 11,170,725(中学生以下の子供がいる家庭)
17歳未満親族のいる一般世帯 11,786,936
18歳未満親族のいる一般世帯 12,403,146
19歳未満親族のいる一般世帯 13,153,099(高校生以下の子供がいる家庭)
20歳未満親族のいる一般世帯 13,903,051
中学生以下の子供がいる世帯の中で負担増になるのは4％＝446,829世帯。
高校生のいる家庭は授業料補助があるとのことなので13,153,099(26.8％)－446,829(0.9％)＝12,706,270世帯(25.9％)が負担減になる。
(高校生世帯は変化なしと考えると負担減になるのは10,723,896世帯(21.9％))
子供がいない世帯は「子供がいない場合は控除廃止で増税となり、収入は減る。ただ、夫の年収が156万円以下なら所得税は非課税で、影響はない。」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00903.htm
と夫婦で年収156万円以下などと無茶苦茶な例を出してきているので、子供のいない専業主婦世帯は全て増税になると見込まれる。これが6,464,878世帯(13.2％)。
これに影響が無いとされる共働き世帯と独身世帯を加えると30,612,828世帯(62.4％)が負担減にならないことになる。
子供なし妻が非就業者(負担増)：6,464,878(13.2％)
子供なし妻が就業者(影響無し)：9,690,867(19.8％)
単独世帯(影響なし)：14,457,083(29.5％)
合計：30,612,828(62.4％)
世帯の家族類型（3区分），子供の有無・年齢（22区分），夫婦の就業・非就業（4区分）別 夫婦のいる一般世帯数及び親族人員（雇用者及び夫婦のいる3世代世帯－特掲）－全国
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000000038476
配偶関係（4区分），年齢（各歳），男女別施設等の世帯人員－全国
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000000036BC9
これ以上はちょっと思いつかなかったのですが、残った5,743,432世帯(11.7％)の中に「大学生の子供がいて配偶者控除を受けている家庭は配偶者控除分が負担増。23歳～69歳の家族を扶養している人は扶養控除分、配偶者控除分が負担増。」が含まれるため、負担減になるのは多く見積もっても総世帯数の30％がいいところでしょう。
HPで公開されている国勢調査結果だけでこの程度までの計算はできるのだから「国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとした数字が出せない。」などと「脱官僚」と言いながら「官僚が数字出してくれないから出せない」ってのは言い訳にもなりませんね。
もしかすると負担増になるのはたった4％というのすら、根拠がない適当な数字なのかもしれません。
Keiz | 2009/07/28 08:24 PM
こういった数字に強い方も普通にいるのが集合知の良い所ですね。
恥ずかしい話ですが、自分でやろうとして混乱してしまい断念していたので、こういうのは大変助かります。絶対にやってくれる人がいると言って折れたのは内緒です＾ω＾
子供がいない世帯は「子供がいない場合は控除廃止で増税となり、収入は減る。ただ、夫の年収が156万円以下なら所得税は非課税で、影響はない。」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00903.htm
と夫婦で年収156万円以下などと無茶苦茶な例を出してきているので、子供のいない専業主婦世帯は全て増税になると見込まれる。
この辺とか見ると、民主党が如何に庶民を馬鹿にしているか、現実とかなり乖離しているかが良く分かりますね。
どんだけ底辺を見てるんだよ。
さて、この情報、どうやって手当対象になるであろう家庭に広めたら良いんだろうねぇ…。
