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夢に現実を合わせようとしてみた 2009.08.06

様々な夢物語でB層に幻影を見せている民主党の政策。
温暖化対策でもその数値には目を見張るものがありますが、果たしてそれは実行されるのでしょうか?
二酸化炭素排出量に関しては、外交カードの一枚と言うこともあり「良い顔をするため」に実行しようとするのではないかと思います。

で、そうするとどうなるかを経済産業省が国民負担を試算してくれたようです。


民主党の地球温暖化対策は、国民生活を破壊し低炭素社会作りを阻害する愚策―経産省が政府案と民主案の国民負担を試算
 経済産業省は5日、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の需給部会で、政府と民主党のそれぞれの温室効果ガス削減案(2020年までの中期目標)に伴う国民負担の大きさを試算し提示した。その結果によれば、民主党案は国民負担を著しく増大させ国民生活を破壊し、むしろ低炭素社会作りを阻害する可能性が高いと思われる。
 まず、政府は温室効果ガスの排出削減の中期目標を、2020年までに2005年比で15%削減するとしている。この場合、同試算によれば、目標達成のための省エネルギー推進費用によって、家計部門の負担は1世帯あたり年7万7千円になる。負担増の主な内訳は、省エネ投資の負担増で企業業績が悪化することに伴う家計の可処分所得の目減り分が約4万円、太陽光発電など高コストの再生可能エネルギーの導入拡大に伴う光熱費増の約3万円などである。

 しかし、これで驚くのは早い。民主党は、中期目標として2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減(2005年比では30%削減)と、政府のちょうど2倍の目標を掲げている。これを達成するには、ほぼ全ての機器を最先端の省エネ製品に政府が強制力をもって切り替え、企業も生産量を調整これを達成する必要がある。需給部会の試算では、これに必要な国民負担は、可処分所得の目減り分が22万円、光熱費の増加額分14万円で、何と1年間で計36万円も増加するという驚愕的なものとなった。民主党の拙速極まりない温暖化対策が実施されたならば、それに伴う負担増により、およそ1か月分の給料に相当する分が毎年家計から吹っ飛んでしまうことになる。これでは、国民生活は崩壊し、産業活動は著しく停滞する。
 確かに、低炭素社会作りには負担が伴うものだが、その負担に耐えて、化石燃料からの脱却を通じたエネルギー安全保障を確立し、真の循環型社会を構築して資源の海外依存を極力抑え、新しい環境技術・産業の振興により持続的な経済成長を目指すという極めて意義深い社会構造改革である。これは、当然よりよい国民生活のためになされるものだが、民主党案のようにバナナの叩き売りのように拙速に進めようとすれば、持続的な経済成長に至る前に、日本経済そのものが負担に耐えられず著しく停滞することになる。その結果、温室効果ガスの排出は確かに減るだろうが、これでは本末転倒である。この試算を見れば国民は低炭素社会作り自体に疑念を抱くことは間違いなく、結局は低炭素社会の構築を阻害することになる。低炭素社会作りの要諦は、実現可能性を見極めながら、若干厳しめの条件を課して着実に推進していくことである。民主党のように、根拠もなく無責任に高い数値目標を掲げるべきものではない。
 ただ、今回の試算は、新しい環境技術・産業の振興による経済成長という側面を考慮していないので、実際より多く家計の負担を算出していると思われる。しかし、家計の負担増の最大値を知るのに役に立つことは間違いないであろう。もし新しい環境技術・産業の振興による経済成長により負担が半減すると仮定すると、政府案では4万円弱の増加、民主党案では18万円の増加となる。政府案ならばまだ救済の余地があろうが、民主党案ではやはり法外な負担増としか言いようがない。今回の試算は、民主党案の非現実性を明らかにするには十分な資料であると思う。(了)
~高峰康修の世直しブログ~



しっかりとしたソースが欲しかったので経済産業省のHPに行ったんですが、それらしい記事は見つけられなかったので、ブログ本文のみになってしまったのが自分としてはちょっと残念です。
続報を見つけたら、また取り上げさせて頂こうと思います。




しかし、また増税話か……。
我々の財布から直接取るのではなく、国債を利用して潤沢な国民の財産を運用してくれるならまだ良い。
しかし、それでは賄いきれないほどの金額になるのでは?と不安を覚えずにはいられないのが正直なところ。
知れば知るほど嫌いになる何とか国と言う言葉があるが、民主案もそれと同じで知れば知るほど欝になる政党だ。

民主公約のHP閲覧、1週間で603万件
 民主党の鳩山代表は4日の記者会見で、衆院選政権公約(マニフェスト)を掲載した同党ホームページ(HP)の閲覧数が1週間で603万件に上ったと発表した。

 鳩山氏によると、HPの閲覧数は通常、1日平均13万件だが、7月27日にマニフェストを発表した後、翌日に129万件の閲覧があり、その後も1日平均75万件程度の閲覧がある。

 ダウンロードした件数も、発表から24時間で15万件を超えたという。

 公職選挙法はマニフェスト配布方法などを厳しく規制しているが、同党は「選挙用の正式なマニフェストではなく、通常の政治活動の資料だ」と説明。

 鳩山氏は「(冊子の)マニフェストも在庫不足の状況になっている。強い関心を寄せてもらっている」とマニフェスト選挙の効果を強調した。
(2009年8月4日19時56分 読売新聞)



こんな事を言ってもマスゴミはブレとも何とも言わないから言いたい放題。
政治活動資料なのか政権公約なのかすらはっきりしない。

「残念。それは私のおいなりさんだ」

と言う変態仮面の台詞が似合うくらいにフェイクフェイクの連発です。
マスゴミ大好きなブレや失言のオンパレードとしか思えない民主党首脳陣なのだが、アメリカもシナ重要視の意見表明をしたし、CIAもこれ以上の手は出してこないかもしれないと感じます。
そうなると国策云々と言われた検察パワーも発揮できるか分からない。二階あたりと一緒に小沢やら兄ぽっぽやら、自民と民主の売国奴をさっさと排除して欲しいと望んでるんですけどねぇ。
ネット保守の一人としては。

兎にも角にも、ただでさえ増税が見えてて萎えるのに、これ以上税負担の激増ビジョンを知りたくない…orz
と言うのが正直な本心です。
でもそんな事言って現実から目をそらしまくる訳にはいかんのです。
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