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景気回復の実感はまだ遠いけど… 2009.08.13

人間も戻ってきているが、金も戻ってきているという話

日本の人口、2年連続増加 企業撤退で帰国する人が増加

 総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく09年3月末時点の人口動態調査で、全国の人口は前年同期より1万5人多い1億2707万6183人と2年連続で増加した。出生数が死亡数を下回る「自然減」は過去最多を更新したものの、海外からの企業撤退を受け帰国する人が増えたため。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の人口は全体の50・37%を占めた。3年連続で50%を超え、人口集中が続いている。



本国投資法(HIA)関連の利益の本国還流は約4000億円

国投資法(HIA)関連の利益の本国還流は約4000億円

 ドルは97.20円付近で小動き。市場では、けさ発表された6月の国際収支が市場予想を大幅に上回り、注目を集めたが、黒字拡大の背景の1つには、今年度から適用された日本版本国投資法(Home Investment Act, 以下HIA)により、所得収支の配当金受け取りが拡大したことがある。HIAにより本邦企業の海外子会社からの配当収入は無税となり、これまでの二重課税が解消された。

 日銀によると、直接投資収益のうち、配当金・配分済み支店収益/受取は6月に4066億円と5月の2618億円から拡大した。HIA適用後の4月から累計では8646億円となった。

 「海外子会社の内部留保は約20兆円程度とみられ、うち4兆円が本国還流する可能性がある。あと3兆円程度の還流余力があり、潜在的には円高圧力となるだろう」とJPモルガン・チェース銀行のシニアFXストラテジスト・棚瀬順哉氏は言う。

 本国還流は4半期末に拡大する傾向があり、9月末の利益還流は一段と拡大することが見込まれている。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK032128020090810



HIAってのは、麻生太郎がやった景気対策の一つ。
これにより海外に流れっぱなしだった円が、日本に戻りつつある。
日本に円が戻ってくる=円が増える=景気が良くなる
だね。
でも、意味がわかる奴が少ないらしくて評価されてないんだよなあ。
~散歩道~



別に、自分の懐があったまったりとかしている訳ではないので「景気が回復した」とか言われても別に実感はありません。
そもそも、のり塩事件とかで最近話題のアヤシイオクスリみたいに服用してから即効で効果が出る訳がないのが経済ですね。
それでも、数ヶ月と言う短期間で数字としてその効用が見えつつあるのは凄いと思います。

正直な話、このHIAと言うもの、よく知らなかったのですが円が国内に還流すると言うのは良いですね。しかも4000億とは…。
では、このHIAと言うのはどんなものなのか。

・今日の買い材料はNYが高かったから、というよりも日本版「本国投資法」が効いたのだろうと思います。ホンダが10%高なのは米新車販売で前月プラスだったという解釈もあろうかと思うのですけど、それならばソニーが9.18%も上昇する理由にはならないわけで、やはりそういった材料が好感されたのではないかと思われます。今日の日経朝刊のおさらいになりますが、これまでは海外子会社からの配当には海外の税率と日本の税率(40%)の差が課税されていました。これを税制改正で撤廃することになり、これまでは課税分を引き当てて最終利益を出していたわけですが、その必要がなくなったことで純利益が押し上げられるという公算だったり、あるいはその分浮いたお金で事業構造改革費を計上したりできるわけです。日経の試算では20社合計で1兆円の引当金があり、この一部が最終利益として計上できたりするわけで、それは増額修正といった形で出てきたりすることも考えられます。それを好感しての買いが今日の主因だったのではないかと思うのです。外為市場ではややこれを円買い要因として警戒していた向きもあったのですが、その資金は海外で再投資に使われるのでしょうし、企業のドル資金調達難ということもあって、わざわざ円転する動きは限定的だとみられています。
株式祇園精舎 2.0
大幅続伸~日本版「本国投資法」好感



こまけぇことはいいんだよ!と言う事でもっと簡素に言うと……

日本企業が関連会社の海外株で稼いだ利益に関しては減税

って事で良いのだろうか?
親会社が子会社分の株を大量に有していて、そこから出てくる利益を巧い具合に回している。
で、その回す金を増やそうと言うのが主旨と理解しているんだけど、詳しい人いるかなぁ?w
高い税金がかかってしまうと、「税金かかるくらいなら海外でそのまま使ってしまおう」ってなるけれど、無税ならそりゃぁ本社の功績にしちゃいたくなる気持ちは良く分かる。
本社の純利益とかの業績数値が上がれば株式的にも買いの判断材料になるだろうし、その辺が分かりやすい効能なんだろうね。
実際に、本家であるアメリカでは同様の政策が”期間限定”で行われて、かなりの効果があったみたいだし、良い所は真似ると言うのは大事。

ただ、日本では恒久的な政策にしたみたいだけど、この感覚に慣れきってしまうといざ再度税金をかけるとかなった時に、企業からの反発は相当なものになるだろうと言うのは予想に難くない。
もしそうなった時に、果たして時の政府がどう動くのか。これは一個の課題になりそうだ。

自分の財布にも、もっとお金増えないかなぁ?w
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