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こっちも予定通り 2009.09.09

ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側
　【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。


　中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。

　新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。

　会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。

　日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
（2009年9月8日22時48分 読売新聞）

前のエントリーに引き続き、こちらも予定通りですね。
分かりきっていた事だと思います。

中国としては、以下の理由から強行を決定したように思います。

１）Ｇ２体制でのイニシアチブが獲得できそう
２）民主党政権樹立確定
３）ＥＵの経済危機の規模

Ｇ２ですが、「アメリカは中国を必要としている」と言う流れが米政府にある事。また、為替介入の為に積み上げてきた米国債自体が爆弾になる事を理解している事。
この辺が挙げられると思います。
アメリカとしては、ドルの基軸通貨体制を保ちたい。
日本は黙っていても言う事を聞くだろうけど、一筋縄ではいかない中国とは、それなりの付き合いを…なんて考えていたのでしょうが、残念日本では民主党政権が出来てしまいます。
それらも追い討ちとなって、米は中国だけに注視する事は出来なくなっていますね。

民主党政権の件は言わずもがなだと思います。
麻生政権では、ＩＴ開示について反対の意を早々に示しましたが鳩山さんはどうでしょうか？
アメリカから叩かれつつある現状で、この件に関しても早急に国益を守る事が必要になってきますが、そもそもエコに関して「技術供与をしていく」と言う話を出していますから、「エコカーの技術も分けてやんなさい」とか言い出しかねない気がしてなりません。

そしてＥＵ。
中国は、自国を今後世界の消費を牽引していく存在であると自負しています。
実際のところ格差というレベルじゃないくらいの貧富の差、生活レベルの差がある中国ですが、それを巧く隠せるのが一党独裁共産主義の便利なところ。
金融負債の規模について、未だに正確な数字を出していないＥＵ諸国としては、なんとしてでも自国経済を保ちたい。
そして、破綻してしまいそうな国は基本工場となっている国が主立っていると言う事は、裏で「中国に輸出すれば良いじゃない」と言う交渉がされていてもおかしくはないはず。
経済も復調している（と言う自論）の中国に騙されるような国があってもおかしくはないと思います。


まあそんなこんなで、中国はこのタイミングならいけると踏んだのかもしれませんね。

今自分の脳内に存在している情報だけで妄想してみますと、この話しにも中国国内にある各派閥の利益争いが生じていると思います。
しかし、この件により世界から完全にそっぽを向かれると言うのであれば、「上海蟹を美味しく料理」のスタートが切られるのかもしれませんね。