民主党とともに路頭に迷う 2009.09.10
陰山メソッド「子供手当で家を買え」
民主党が総選挙のマニフェストで打ち出した「子供手当」が、来年6月から支給される予定となった。子供が中学校を卒業するまで毎月2万6000円(10年度は1万3000円)。さて、どう使う? 「百ます計算」で知られる立命館小学校副校長の陰山英男氏(51)は「住宅購入資金に充てるのが、子供にとって一番いい」と提言している。
陰山氏 子育てで一番重要なのは住まい。子供部屋を与える必要はありませんが、今より1ランク上の家を手に入れるチャンスです。子供2人の家庭なら11年度から毎月5万2000円、年間62万4000円です。それを全部貯蓄に回せば頭金もできるはずですよ。
子供のためなら、塾や習い事にお金を使った方がいいのでは? しかし学力アップの請負人は、冷静に持論を展開したのだった。
陰山氏 例えば塾でお金を使っても、その子や親がテストの点数や偏差値などの競争に組み込まれるだけ。中学生ぐらいまでの子供に無理に勉強させても、その後の進学に有利とは限りません。でも家は支払いを続ければ残る。親子ともに穏やかな気持ちで暮らせる新しい家を手に入れて、規則正しい生活をした方がタフで健康な大人になれる。その結果、学力も上がるはずです。
気になるのは、仮に民主党が早期に政権を手放した場合、子供手当そのものが廃止となる可能性がある点だ。
陰山氏 民主党の子供手当は、日本の未来を考えるととてもいいものだと思います。しかし月々のローンを子供手当で払うのは危険かもしれませんね。
民主党とともに路頭に迷う-子供のためにも、それだけは避けたいところだ。
[2009年9月10日7時37分 紙面から]
日刊スポーツ
民主党の目玉政策である子供手当て。支給されればそれぞれに使い道を考える事でしょう。
ではどう使うか。
と言う記事ですが、これは支持できませんね。
家を買う頭金?
民主党は補正予算の停止を実行すると言っています。
これによって、住宅ローン減税がなくなりますからそんな時に家を買うチャンスと思う人がいるのでしょうか?
また、影響の大きさからも騒がれている温室効果ガスの排出量25%減の政策によって増税が確定すると言う試算もあります。
そんな生活レベルの低下が見込まれる状況で庶民に大きな買い物ができると?
貯蓄しろと?
確かに家を買う事は経済に寄与するでしょう。
しかし、更なる不況が見込まれている現状でそんな思い切った事を一般大衆がするとでも言うのでしょうか?まるで世の中が見えていないとしか思えません。
闇雲に消費者心理を煽っても効果はありません。
「買っても良いかな…」「これなら使っても…」と思わせて初めて財布の紐は緩みます。
財布の紐が硬くなる政策で、経済対策から脱却すると民主党が宣言している限り日本経済が好転する材料は無いでしょう。
消費者じゃなくて焼死者になっちまいますよ。家計が火の車になって。
コメント
>立命館小学校副校長の陰山英男氏(51)
バカ杉でしょ。
将来の教育資金用に貯金が一番賢い運用方法です。
以前地方自治体に1億円配ったとこがありましたが、
同じようなものですね。2009.09.10 | URL | あ #aIcUnOeo [ 編集 ]
>>あ さん
経済と言うものは、「誰かがお金を使って、使われたお金が別の誰かの給料になって~」と言う循環をする事によって成長します。その回転率が高くなれば、所得が上がり景気が上向きになっていくわけですね。
小泉改革以降、大企業が儲かってもそれは民間まで流れてこなくなってしまった。
その歪みなもを受けて先日の政権交代劇があった訳ですが、中小企業などを助ける、つまり比較的所得の低い層の給与を保障するお金を、日本に住む”全ての”子供に流すのが子供手当てです。
家計を助けると言う名目のものではありますが、それを貯蓄に回すということは、本来流れると想定されていたお金が市場に出回らなくなる事を指します。
使わない、使いたくない、使えない。だから貯蓄する。会社が儲からない。給料下がる。使わない、つかい(ry と言うループになるので、そのせいで景気が悪化すると言うのは簡単なロジックでしょう。
なので、私の持論は「貯めずにちゃんと使え!」です。
地方に一億円ばらまいた、あの政策。
発想力のない自治体に丸投げしたのが失敗の主な原因でしょう。
経済がどのように成長するのかと言う考え方を、自分なりに持っていないと、大きな補助はなんら意味を持たないと思います。
「貯めずに使え」と考えていますが、子供手当てなのですから、子供の為に使って欲しいですね。
パチンコやタバコ代などに消えないとは言えませんし、本当の意味で子供の為になれば良いと思います。
ちなみに、子供手当ては税金を納めていない外国人の子供などにも支給される予定だそうです。
母国に送金されてしまったら、何の意味もなくなってしまいますねぇ…。
その代わり、この政策によって一般庶民の平均的な所得は明らかに減りますし、どのみち不景気に拍車がかかるのは、必定でしょう。
しかしながら、そう考えると庶民としては「貯蓄する方が良い」と考えてしまいますので、あさんのご意見はごもっともだとも思います。
私だって、何かあったときの為の貯蓄はあった方が安心して暮らせますからw
なので、景気を回復させたいのであれば、給料を出している会社の業績が伸びるように手を差し伸べて間接的に家計を助けていくのが政府の役割であり、直接的にアピールするのは愚作だと私は考えております。
長文レス、失礼致しましたm(_ _)m