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行政の無駄の省き方 2009.09.17

国の出先機関は原則廃止 原口総務相が表明
 原口一博総務相は17日の記者会見で「国の地方出先機関は原則、廃止する」と表明した。民主党は国と地方の二重行政を排することを目的に、出先機関廃止を衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込んだが、原口総務相が言明したのは初めて。

 原口氏は、中央省庁の仕事を国会が直接チェックするような業務監視の仕組みが出先機関にはなく、ガバナンス(組織統治)がなされていないことを廃止の理由に挙げた。

 その上で「原則廃止しても(出先機関職員の)生首は切れない。働いている人が不安を持たないように改革したい」と述べ、職員の雇用維持に配慮する考えを示した。ただ、廃止に向けたスケジュールなどの具体的な対応には言及しなかった。

 政府の地方分権改革推進委員会は昨年12月の第2次勧告で、国土交通省地方整備局など8機関を統合、1機関を廃止し、将来的に計3万5千人程度の削減を目指すべきと当時の麻生太郎首相に提言した。

 しかし、麻生政権が今年3月に決めた出先機関改革の「工程表」には分権委が求めた組織の統廃合や人員削減の目標値は盛り込まれず、地方自治体から「骨抜き」との批判が出ていた。

 原口氏は分権委について「勧告はしているけれど実行されているのか検証しながら、分権委の在り方を早期に検討したい」と述べ、組織の存廃を含めて検討する考えを示した。
2009/09/17 12:55 【共同通信】




出先機関とは一体何なのでしょう?

出先機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出先機関(でさききかん)とは、主に国や地方公共団体の行政機関において本庁や本局などのほかに地方に置かれる補助機関のことである。単に出先(でさき)ということもある。



だそうですが、具体的にはこんなものが出先機関となるそうです。

国における出先機関

国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条によれば「国の行政機関には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる」(国家行政組織法第9条)とされ、国の地方行政機関(駐在機関を含む。)は、国会の承認を経なければ、これを設けてはならず、国の地方行政機関の設置及び運営に要する経費は、国においてこれを負担しなければならない(地方自治法(昭和22年法律第67号)第156条第4項)とされる。ただし、司法行政及び懲戒機関、地方入国管理局の支局及び出張所並びに支局の出張所、警察機関、検疫機関、防衛省の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、地方航空局の事務所その他の航空現業官署、総合通信局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及び水路官署、森林管理署並びに専ら国費をもつて行う工事の施行機関については、国庫負担の適用はない(地方自治法第156条第5項)。
~wikipedia~



法務局、刑務所、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務局、農政事務所、森林管理事務所、国道工事事務所、地方気象台etcetc...

つまり、税務署とか警察署とか裁判所とか国立病院とか各地の気象観測所とか、その辺を廃止する。で良いのかな?
公共の社会インフラを原則停止するって事だよね?これ。

で、停止した分の各種公共サービスはどうするの?
そこに割かれていた人員はどうなるの?
民主党は日本解体政党だって言うのはネトウヨの妄言だって言われてきたけど、これは解体じゃなくて革新的な何かなのかな?

これは単語に囚われてるだけの無知にしか見えないわ。
ま、こんな事言っちゃう人だから当然といえば当然だけど、一国の大臣の発言は重いんですよ?


・質問­
民主党政権になればテレビは明るくなる?

民主党・原口一博氏(『次の内閣』総務大臣)­
「明るくなりますよ~。だって今、電波料いくらとられてます?­
一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとか色んなのに遣われてるじゃないですか。­
それ(電波料)をおもいっきり下げますから。­
それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。­
(つまりテレビの未来は?)明るい。(以下略)」

★ソース­
たかじんのそこまで言って委員会4月19日放送「テレビ界の未来」­

(動画の4分過ぎから5分頃まで)



【各国の電波利用料およびオークションによる収入】­
そのうち放送局に掛かる金額­
▼アメリカ­
・電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。­
・放送局の免許も、原則オークションの対象。­
▼イギリス­
・電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円­
・放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。­
▼フランス­
・電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円+売上げの1%­
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。­
▼韓国­
・電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円­
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当

これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。­
▼日本­
・電波利用料収入653.2億円(平成19年度)­
・放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。­
・テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯:80%、テレビ局:5%」。

■周波数帯についての説明­
基本的に低い周波数帯の方が、遠くまで通信できる為に『価値が高い』。但し帯域が取れず、通信容量は少ない。­
日本でのテレビ局による低帯域の格安での取りまくりは異常。­
『一般の人には目に見えず、その価値が浸透していないだけに、好き放題やっているのがテレビ局。』­
■『連結決算の総売上の何%にして各社から徴収すべき。』国民の貴重な財産なのだから。­
大体さー、テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、­
電波利用料の負担割合は「携帯:80%、テレビ局:5%」ってどういうことよ。一般庶民を舐めてんの?­
一般庶民が携帯電話などを通じて支払う電波利用料 >> 年収1500万円の非効率な高給社員を養うテレビ局の電波利用料­
『テレビ局の平均年収1500万円の高給社員のしわ寄せが、一般庶民の家計、しいては子供や孫に来ていて、庶民の懐を直撃していることを認識しましょう。』

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