二元的意思決定を一元化 2009.09.25
民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知
2009年9月19日3時1分
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。
民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。
議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。
ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。（金子桂一）
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( ﾟ∀ﾟ)彡 政権!交代!
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∩ミヾ どくさいどくさい
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やれ政治主導だ、やれ脱官僚だなどとのたまっている割には官僚任せが見え隠れする民主党政権ですが、正直このニュースには度肝を抜かれましたね。
学校で学んだ割には頭に入ってないような気がしてくる三権分立。
ここでもう一回おさらいした方が良いと思いましたので、かる～く各単語の意味などを見直してみましょう。
まずは三権分立。
これは立法・行政・司法の三つの権力が、それぞれを監視することによって個々が強権を振るう事を防止すると言う名目の体制ですね。
で、それぞれの機関がどこに属しているのかと言うと、
立法 ⇒ 国会（衆参議院）
行政 ⇒ 内閣（総理・大臣・各種行政機関）
司法 ⇒ 裁判所（最高裁・下級裁判所）
こうなります。
政府・与党の二元的意思決定を一元化すると記事にはありますが、その政府は一体どこに所属しているのでしょう？
はてなキーワード > 政府
政府
現代日本においては、一般に、行政府である内閣のこと。
行政府だけでなく、立法府・司法府や、地方公共団体、また行政府の指揮監督下にある外部団体を概念として含むこともある。
一般的に考えた場合、政府は内閣であるとなりますね。あくまで一般的にですけど。
つまり、内閣の意思決定を与党の総意とし、それ以外は認めない事を原則としたわけです。
大概の人はここまでで私が度肝を抜かれた理由が分かると思います。
このニュース、日本の国政における変更としては、間違いなくマック憲法制定より始まって最大級の変化です。
なんせ行政権が立法権を押さえ込む事を決定したのですから。
これにより日本の民主主義は事実上死んだと考えても良いのかもしれません。
あまりの萎えっぷりに、取り上げるのを止めようかと思ったくらいです。というか数日やりませんでした。
そろそろ、政治主導と言う単語がおかしいと言う事に気付いた方が良いと思います。
何せ、「政治」と言う言葉自体は大変観念的なものであり、広くも狭くも取りようがある。つまり、友愛と言うのと同じ、曖昧さを強く持っている訳です。
それを踏まえた上で、じゃあ政治主導とは一体何なのか？
それを分からずして「政治主導にしなくては」なんて言うのは間違っているような気がします。
一般にイメージされるものはどんなものかを挙げてみましょう。
と、言っても私の個人的なイメージですので違うと言う人もいると思いますがその辺はご容赦を。
官僚主導という言葉の対義語として使われている印象のある政治主導。
官僚主導と言うのは中央官庁などを中心とした行政官、つまり現場に近い専門家が案を出し、それにそった立法や運用方法を検討する事ですね。
その官僚の地位に経団連やらなんやらの人が憑く事によって利益を身内に誘導する事も可能となり、それらがズブズブになっていく事で今の批判される形が出来上がっていったわけです。
では、政治主導は？となりますね。
上の考え方から行くと、「ブレーンは別に用意して、現場はそれに従っていろ」なんだと思います。
じゃあそのブレーンはどこになるのか？と言う事が重要視されますが、それは立法を司る衆参ではなく内閣ではないでしょうか。
理由は簡単です。
友愛とは、己の我侭を貫き通す力で取り上げたニュースを再度掲載します。
「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想
民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の
会合で講演し、民主党政権での政府人事について、
「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、
民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。
それくらい大胆なことを
やらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。
民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、
民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。
幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも
盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級
以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。
～Yomiuri Online～
※ 該当の記事が無くなっているので～ああ、昔にもどりたい～さんの記事を引用させて頂いています。
内閣は行政府のトップになりますが、そのトップが官僚を手足としてだけ使うと言う発言をしています。
調整機関としての役割も持っていた官僚に対して、大臣が上から言うのが彼らの言う政治主導である事は、マニュフェスト至上主義の行動を見ていれば想像に難くはないと思いますね。
こうなってくるとあら不思議。
司法を差し置いて、行政のトップである内閣だけが強権を振るえるようなシステムが構築されますね。
ここで司法が声を上げてくれないと、本当に独裁売国国家が出来上がる訳です。
ってかほぼ出来上がりつつあります。
そして、マスゴミは案の定ですが総スルー。
今日も今日とて民主マンセー報道でした。自分が見る限りでは。
国民に対して所信表明もせずにサミットなどでバカな発言を繰り返して日本の首を絞めている鳩山さんですが、そもそも民主党の政権交代劇、今回のマスゴミ解散においては、左派が日本を牛耳る為のものでしかないので、他は締め出そう。超党派での反対などは禁止してしまおうと言う、まさに独裁の形が国民にあまり知らされない部分で進んでいるのです。
民主党の中にも国想う方はいらっしゃいますが、トップが軒並み売国派では、結局このようになってしまうのはしょうがないですね。
正直なところ、友愛されるのはもうしょうがないとして、選挙は全て記名投票として民主に入れた人が悪政のつけの８割を負担し、それ以外を選択した人は同じ国の国民として２割を負担するくらいの方が責任もてると思います。
もちろん、自民でも共産でも、公明でも政権をとったならです。
当然、益がある時はそれなりのリターンもあるけれど、リスクはリスクとしてちゃんと取らせないとダメだと思いますね。
「テレビばかり見てるとバカになるよ！」
って子供を叱っていた世代が、テレビによって最もバカになっているであろうと考えると、哀れでもあり情けなくもあり。
そうは思いませんか？ｗ
