なにこれこわい 2010.01.18
外国人参政権法案提出、３月以降見込む 山岡国対委員長
民主党の山岡賢次国会対策委員長は14日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を18日召集の通常国会に提出する時期について「予算のメドが立たないと提出して審議というわけにはいかない」と述べた。法案の提出は2010年度予算案が衆院通過した後の３月以降になるとの認識を示したものだ。韓国の李赫（イ・ヒョク）駐日公使との会談後、国会内で記者団に語った。(14日 22:01)
～日経ネット～
今そこにある危機。である外国人地方参政権法案。
小沢の進退に対しても、この法案が一つの鍵だったりしますね。
外国人が地方なりで参政権を得た場合、国民の主権を侵すと言うどでかい憲法違反である上に、様々な弊害があると言う事もあり反対の声は小さくないです。
そんな法案に関し、のっぴきならないモノがぼやきくっくりさんにあったので転載します。
長いですけど、見ておいて損はないです。
絶対に「なにこれこわい」って思いますから！！
さて、多くの識者がすでに指摘しているように、この問題の焦点はもはや在日韓国人から在日中国人に移りつつあります。
ここからは、資料を引用しながらその話をしたいと思います。
法務省入国管理局が毎年公表している外国人登録者数には近年、大きな異変が発生しています。
在日韓国・朝鮮人は平成4年頃をピークに減少傾向にある一方、在日中国人は急増の一途をたどっているのです。
平成19年末時点で、統計を取り始めてから初めて在日中国人が60万人を突破し、在日韓国・朝鮮人の合計約59万人を上回りました。
平成20年末現在では在日中国人は65万5000人となり、2位の在日韓国・朝鮮人にさらに差をつけています。
わずか1年で5万人も増殖しているのです（もちろんこれは届け出があった者の数字のみで、これ以外に統計上把握できない不法入国者、不法滞在者が存在しています）。
平成20年の1年間、日本に新規入国した外国人の出身国をみると、中国本土出身者は769,691人で、韓国の2,248,645人、台湾の1,359,967人に次ぐ3位なのですが、戦慄すべきは、90日以内の短期滞在者を除くと、中国本土出身者は1位に躍り出るのです。
その数134,178人で、2位の韓国30,043人を大きく引き離しています。
つまり、短期滞在目的の観光客や出張者が多い韓国や台湾と違い、中国は当初から長期滞在を狙って来日する「移民」が突出して多いのです。
また、これら中国からの新規入国者の年齢別内訳をみると、30歳代以下、つまり江沢民政権下で愛国反日教育を受けた若い世代が3分の2を占めているのです。
ここには韓国・朝鮮人問題と中国人問題の本質的な違いがあります。
在日韓国・朝鮮人はすでに3世・4世以降が主流であり、日本に生まれ、日本人と基本的に同じ環境で育ってきた人々であり、日本語しか話せず、日本人に近い価値観を持っている人が少なくありません。
（私くっくりの周囲にも多くの在日韓国・朝鮮人がいますが、ほとんど全員が民団や総連とは全く無関係の、日本人とあまり変わりがない人たちです。「参政権よこせ」なんて言葉は聞いたこともありません。でないと私も彼らと付き合えません）
が、今、急増している在日中国人は、昔から日本にいた華僑の子孫たちではなく、日本とは政治体制、イデオロギー、価値観や歴史認識、死活的な国益を異にする中華人民共和国から、直近20年間に猛烈な勢いで新規に流入してきた人々なのです。
その存在がクローズアップされた象徴的な出来事が平成20年4月26日、長野市で見られました。そう、聖火リレーです。
沿道は巨大な五星紅旗を掲げた中国人の集団に占拠されました。
あの日、チベット支持を表明する平和的なデモに参加するため、多くの日本国民が集まったのですが、数の上で劣る彼らは中国人により締め出され、暴力行為を受けた人たちさえいました（ついでに言えば、日本の警察は「日中友好」を理由に見て見ぬふりをする始末でした）。
報道によれば、これは中国大使館が司令塔となり、組織的に動員された中国人留学生で、その数は4,000人とも6,000人とも言われました。
日本の主権下にありながら、中国政府が采配する政治的示威運動が大規模に展開されたのです。
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現在、小沢幹事長ら民主党首脳部が推進しようとしている地方参政権付与の対象は「永住外国人」です。
検討されている法案では、日本と外交関係にある国を出身とする永住者が対象とされているとのことで、つまり、北朝鮮籍の者は除外されるが、中国籍の者は対象となるのです。
では、中国籍を有する永住者は現在日本にどのぐらいいるのでしょう？
法務省の入管統計によると、平成20年末現在、一般永住者142,469人、特別永住者2,892人、合わせて145,361人です。
これは在日中国人655,377人の22％を占めており、すでに4人に1人近くが永住権を取得しているのが実態です。
しかもこの数字を固定的にみることはできません。平成14年には中国人永住者は7万人でした。わずか6年で倍増しているのです。
近年、永住権を取得する在日中国人は毎年1万人を上回っており、このまま推移すれば5年以内に20万人を突破するのはほぼ確実な情勢です。
さらに問題なのは、既に永住権を取得している者以外にその予備軍というべき分厚い層が存在することです。
永住者の配偶者として6,170人、日本人の配偶者として57,336人の中国人がいます。これらの在留資格は最長3年ですが更新可能で、永住権取得の要件も緩和されます。
これ以外に、「定住者」という在留資格を持つ中国人が33,600人存在しています。
在留期間は最長3年ですが、働く職種や労働時間に制限がなく、永住者との違いは事実上「一定の期間」という制限だけで、これも個別に更新することで抜け穴になっています。
（定住者の認定はそもそも基準が曖昧で、運用も極めて不透明です。皆さんご存知の通り、千葉景子法務大臣は就任早々から、中国人の不法滞在者に定住者の認定や在留特別許可を頻発してます）
さらには法の抜け穴を利用した偽装結婚、偽装認知（国籍法“改悪”は記憶に新しいところです）がはびこっていることもあり、既に永住権を持っている14万5000人に加え、永住者予備軍を合わせると24万2000人という規模に膨れ上がります。
在日中国人65万5000人のうち、実に3人に1人がすでに日本に根を生やし、定着をはかっているのです。
もちろん全ての在日中国人が反日というわけではありません。大半の人は日本に溶け込んで、問題なく生活されていることと思います。
が、いったん何か起こればどうでしょうか？
長野の聖火リレーの時のように、北京当局や中国大使館の号令一下、中国の国益に沿って、日本の国益を毀損する集団行動を起こさないと誰が言いきれるでしょうか？
……以上は、関岡英之氏が法務省の公式サイトで公表されている出入国管理統計をもとに分析されたものです。「正論」2010年2月号【「内なる脅威」と化した中国の日本侵蝕】にて氏が詳しく述べておられるので、ぜひ本誌をご覧下さい。
参政権を付与された韓国人が大挙して島根県に移り住んだら、竹島はどうなってしまうのか？という例はよく引き合いに出されますが、もともと「狙いを定めた国（地域）に人を送り込む」というのは中国が昔から行っている政策です。
中国が日本に狙いを定めて大量に人を送り込んできたら、日本は一体どうなってしまうでしょうか。容易に想像できますよね。
青山繁晴さんは09年11月11日放送の「アンカー」で、沖縄県庁の幹部から聞いた話として次のように述べています。
「沖縄にはどんどん中国人が増えている気配がある。もし中国人に沖縄県知事選での参政権（選挙権）が認められたら、あっという間にここに増えて、少なくとも中国寄りの知事でないと当選しなくなると、もう肌身で感じている」
外国人参政権問題は人権問題だと言う人たちもいますが、とんでもない。
これは日本の主権の問題であり、安全保障の問題なのです。
誰かさんが言ってるような「友愛」「共生」なんて甘っちょろいものが介在する余地は全くありません。
～ぼやきくっくり 外国人地方参政権 真の脅威は中国～
増えているのは何となく知っていましたが、数字ベースで見ると愕然としますね。
背筋が凍りました。
私の生活圏である池袋も、西口はご存知の方も多いと思いますがチャイナタウン化してる部分が多く見受けられます。
「池袋に中国人街を！！」と言うシナからの働きかけなどがあったりもしましたが、そこは却下されてますね。
しかし、参政権が認められた場合はどうなるでしょうか？
区議会に中国人が退去して乗り込み、賛成しないと票を入れないと言う”権利”を盾にチャイナタウンの構築を迫るでしょう。さらに公費でやれと言うかもしれません。
こっちはびた一文出したくなくても、そうもいかなくなる可能性は低くないでしょうし、さらにそんな事になったら中国人以外は嫌がって引っ越すでしょう。
そうなるとより濃ゆいシナタウンとなり、病巣は広がってしまいますね。
雑多雑然とした、どこか汚いと感じさせる町並みだけが残る事は間違いないと思います。
ちょっとした油断や甘い見込みが、最終的に全体を蝕むのはよくある事です。
病気を軽く見ていたら死に至るようなものです。
予防できるなら予防する。
注射は痛いけど、しなかったら死ぬなら普通はやると思います。
そして、その痛くない注射は『外国人地方参政権を日本人として拒否する』って事なんです。
