働けるのに働けない人には 2010.01.26
生活保護３～５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。
一定期間は３～５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。
市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０～５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。
また、業者が保護費の大半を家賃などとして吸い上げる「貧困ビジネス」に対抗するため、保護費として家賃分の住宅扶助を出す代わりに市営住宅の空室を提供することも検討しているという。
大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。昨年１１月現在の受給者は１３万５５０７人で、市民の２０人に１人の計算。保護費は１０年度当初予算で過去最高の２８８８億円（うち市負担分７２２億円）となり、一般会計の歳出の１７％を占める見通しだ。
平松市長は「（働けるのに）たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、大阪市から出て行ってくれ」と語った上で、「雇用創出は市の負担になる難しさがあるが、手をこまねいている時ではない。提案を次々突きつけないと、国が本当に生活保護行政を変える気にならない」と述べた。
～asahi.com～
メディア露出の多かった橋下知事の影響でしょうか？
それとも元々こういった思考をもっていたけど出せなかった所に何かあって動き出したのでしょうか？
なんにせよ、これは大事だし素敵な事だと思います。
そもそも、日本の生活保護は支給がおかしいと言うのは以前から言われてきた事ですね。
もちろん社会による弱者保護と言うのは大事ですが、それを利用しているクズに対してまで面倒を見る必要は無いのです。
税制や医療的な優遇なども考えると生活保護を受けている人の年収は、生活保護に必要な基準値である”人間として最低限の生活”を遥かに上回っている事はご存知だと思います。
本来であれば、その年その年の景気動向やその年から数年の最低水準で暮らしている人達ついて調べ、それに添うような形を取るべきですね。
そうしないと、本当に必要な人に必要な分が支給されず、「おにぎりが食べたい」と書いて死んでしまう人もまた出てくるかもしれません。
これまでのチラ裏やらの情報を考えると、関西方面から、あっちの人たちについて国内でもパージの動きが出始めているらしいですが、このニュースもそう言った側面を表しているのかもしれませんね。
何にせよ、地方からこういった突き上げる動きがあって、国が良くなっていくのであれば歓迎です。
主権だなんだと理想論だけで無駄に時間を過ごすよりも、「全ての人がちゃんと政に関われる環境や意識」を育んでいく努力をすべきなんですよね。
その為には、「関係ない」「やっても無駄」などと思わずに、陳情などを上げていかなくてはいけません。
最後は結局、小さな動きから。
一人一人が大切なんですよねぇ…。実感は薄いんですけどｗ
