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私が間違っていた 2010.02.01

テーマ:外国人参政権問題 - ジャンル:政治・経済

外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」
 外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。
~MSN産経~



仕事で失敗した時、素直に「申し訳ありません」と言うのだけでもちょっとビビります自分。
もちろん、仕事である(お金を貰っている)以上しっかりと謝罪と訂正とその後の注意をしますが、ミスをするとやっぱりビクビクしますw
ビクンビクンじゃありません^ω^

特に権威のある人と言うのは影響力も強い分、間違いを犯したときのリスクも自然と大きくなってしまいますが、それを乗り越えて間違いを訂正してくれた長尾教授には拍手を送りたいです。

長尾一紘教授
長尾教授のお写真~MSN産経の記事より~

全文は下の方で引用させて頂くとして、意見を変える理由となった部分で「さすがだな」と思った箇所を先にご紹介。

 「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」



賛成意見の人と言うのは、利権を外して見た場合には基本的に地球市民的な人間が多いと思います。
「変わることが当然」っつか「自分が変えてみせる!」と言う一種の上から目線&ヒロイズムに浸っている人が多いのではないでしょうか?
それに比べて、長尾教授はしっかりと「法」で見ていたわけです。
そして中心にあるのはやはり「日本国憲法」。
日本の国の法律ですから、与えられたものとは言えそれに従うのは道理。
長尾教授はその部分に従って自分の見解を示しただけですね。

鳩山のように、意見がコロコロと場当たり的に変わってしまうのでしたら信用と言う点においても問題になりますが、やはり間違っていたのは間違っているのです。
もし、この先長尾教授が「やっぱり合憲だわ」と言うのであれば、篭絡されたか脳がやられてしまったと考えるのが一番でしょう……(゜д゜)

なんにせよ、立場のある、しかも民団やシナなどに激烈に愛されている暴論の拠り所を発表した人がこのように間違いを正したのですから、それはもう相当な勇気が必要な事だったでしょう。
ですので、私は長尾教授のこの発表を大変嬉しく思います。


では、産経さんの記事に行ってもらうか、拙ブログの引用でご覧下さい^^

 --地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは

 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」

 --部分的許容説を日本に紹介したきっかけは

 「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった

 --許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか

 「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した

 --考え直した理由は

 「2つある。1つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」

 --もうひとつは

 「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」

 --ほかには

 「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ

 --政府・民主党は、外国人地方参政権(選挙権)付与法案を成立させたい考えだが

 「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」

 --付与の場合の影響は

 「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか1600票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」

 --学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは

 「慚愧(ざんき)に堪えない。私の読みが浅かった。10年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」(小島優)



このニュースが、もっと大々的に報じられ、推進派の人たちの心が折れる事を祈るばかりです。
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