どうなるんだろう？ 2010.02.02
住民投票法案：策定へ 条例、自治体に義務付け－－政府
政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。
住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。
法案は、民主党が００年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。
ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、結果に拘束力を持たせることも検討している。
住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で９６年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が６割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地でブームとなった。
しかし、名護市で９７年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは下火となった。住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストに入っていないが、「０９年政策集」に盛り込まれている。【石川貴教】
～毎日.jp～
「マニュフェストは有権者の皆様との契約」
などと言っていた人がどっかに居ましたが、書いてない事を必死に通そうとしているのがおかしいです。
書いてある事は妥協してるじゃんｗ
さて、この住民投票法案、記事を見た限りはキナ臭い感じがしますね。
記事中にもありますが、この議案は民主党が過去に出していたものを再出した形になります。提出は2000年ですね。
民主党の公式にもあります。
記述の中で一番気になるのは「住民」と言う言葉ですが、その規定は次の通りだそうです。
二 投票権を有する者は、当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者とすること。
その上にはこうあります。
（制度の基本）
第四条
住民投票の制度の基本は、次に掲げるものとする。
一 住民投票に付する事項は、条例の制定若しくは改廃又は地方公共団体の住民の福祉に重大な影響がある事項とすること。
参政権とかとセットだと、間違いなく凄い事になるでしょうね。
じゃあ通っても平気かと言うと、油断なら無い事例があったりします。
多治見市議会：常設型住民投票条例案で総務委、修正案可決 ／岐阜
毎日新聞 2009年12月5日 地方版
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20091205ddlk21010030000c.html
※ リンク切れでしたorz
多治見市議会の総務委員会が４日開かれ、同市から提案されていた常設型の住民投票条例案について「市長の決定による投票実施」に「ただし、議会の議決を経る」を加え、「永住外国人に投票権を認める」との部分を削除する修正案を可決した。投票には議会の過半数の賛成が必要となり、永住外国人は投票できないことになる。１４日の本会議最終日に採決される。
市が提案した条例案は、投票権を１８歳以上とし、永住外国人にも認める内容で、（１）有権者の４分の１以上の署名（２）市議定数の１２分の１以上の署名（３）市長の決定－－で投票を実施できるとしていた。常設型としては県内初の条例で、４月１日の施行を求めている。
古川雅典市長は「原案修正は残念。市長が真意を問うために辞職するなどは行政に停滞を招く。市長の投票実施は権限としてあるべき」 「かつて行った住民意向調査の際には永住外国人を入れており、排除の理由がない」などとコメントした。【小林哲夫】
～銀色の侍魂 政府＜住民投票法案＞策定へ・名を変えた「外国人参政権」？条例を自治体に義務付けより～
「この市長は調査と投票の違いも憲法の主権在民も理解していないようです。このような誤った考えのもと（主に民主党・社民党・共産党・公明党などのリベラル・左派などにより）主権の切り売りが行われる可能性があります。」
参照元のブログ主さんの言葉です。
さらに、「外国人地方参政権法案が潰えた今、民主党がどうやって出してくるか分からない」との事でしたが、そのまま出しても十分危ないと思いました。
ケースとしては、地方自治体が「投票の住民の定義を変更して運用する」でしょうか。
あとは、多治見市の件のように「自治体がこの議案に付帯する形で別途条令を制定し、ルールを住民投票法に沿う形にする」ですね。
まあなかなかあるとは思えませんが、誰か一人でも書くことによって最悪のケースを逃れられる（手段はばれると使えなくなる事が多い）可能性が少し出来ますので、例えそれがズレている妄言であろうとも書いてみる次第です＾＾
『地方主権』を前面に押し出すためのポーズのような気もしますが、官房長官が「場合によっては関係ないし」とか言っちゃうような政権ですから、日本人からのイメージとしては「どうせ…」と言う諦めに似た感情が混じると思いますｗ
条文の中に福祉とありますから、喜ぶのは福祉によって利を得ている人間、ごね得層でしょう。
そいつらがどんな連中か？ってのは保守系を自称する人であれば想像に難くないかと思います。
パンドラの箱は、開いた時に数多の絶望が飛び出し最後に希望だけが一つ残ったと言いますが、まさしく民主党政権は日本のパンドラの箱ですね。
げんなりするものばかりが出てきます。
残る希望の光りは保守系の議員さんになるでしょうけど、絶望の量の方が多すぎてもう…(´д｀;)
でも、連中は日本の触れてはならない部分にまで手を出しましたから、もっと深い闇に取り込まれて消えていくのかもしれません。
今はただ、自分の出来る事なんかをやりながら生活を守らないといけないですねぇ。
