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定額給付金 2009.01.13

ブログ開始してから、さっそく更新に穴が開きました。
私のブログに対して使っている時間帯は平日９：００～１８：００ですｗ

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今年も国会が始まり、早速現政権叩きの一番の具材とされている『定額給付金』。
昔あった地域振興券と同じく公明党からの案件なんですが、相変わらず揉めてますねえ。
そんな事やってる暇があるなら、もっと国益を考え国民の為に議論すべき事があるだろうと思うのですが、気骨のある議員さんが少ない現状では、応援はしても過度の期待はできませんよね。。。

この給付金、個人的には当時と同じように貯蓄に回ってしまっても予算として国から拠出した分が銀行に回れば銀行が少しは融資とかするようになるかな～なんて楽観視していたんだけど、それだと瞬間風速も出ない上に銀行が融資しなかったら意味ないね。
"確実な"景気の刺激の為には、消費を刺激しないといけないんだよな～と思いつつネットをみて回っていたら、ちょっと面白い記事を見つけた。


世界経済には、もはや覇権国家は存在しない。米国主導の時代が完全に終わったのではないが、米国の信用と権威は落ちた。Ｐ・クルーグマン
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/de0996b9be2d57a553b221bb9fdf0da5
～株式日記と経済展望～

一昨日の「たけしのＴＶタックル」で評論家の三宅氏が「政府発行紙幣を５０兆円出せ」と発言していましたが、テレビでも政府発行紙幣が語られるようになりました。普通は政府が国債を発行して日銀が買い取って紙幣が使われるようになるのですが、政府にも通貨発行権がある。通貨発行権と基軸通貨体制とはセットであり、米国債が買われるのは米政府にはドルを好きなだけ発行できるという特権があるのだ。

もちろん普通の国が紙幣を乱発すればジンバブエのようになってしまう。通貨発行権は日本やアメリカのような経済基盤が強固であり経済供給力の範囲内であれば通貨を発行してもインフレは発生しない。しかし政府日銀は日本のデフレギャップすら把握していないようだ。彼らの経済学ではデフレギャップは存在していないからだ。

麻生内閣では定額給付金が問題になっていますが、１２０００円というちっぽけな金額ではなく、１人につき百万円給付したらいいのではないかと思う。もちろん政府発行紙幣であり赤字国債は関係が無い。全部合わせても１３０兆円ですむから非現実的な話ではない。４人家族なら４００万円で高級自動車が買える。１０人の大家族なら家が買えるだろう。

冗談も休み休み言えという声が聞こえてきそうですが、ポール・クルーグマン教授が言うように「大規模で慣例にとらわれない財政・金融政策を迅速に行うことが重要」なのだ。もしかしたら１２０００円の定額給付金はテストケースであり、成功すればさらなる大規模な１人１００万円の定額給付金が実行できるかもしれない。内需を拡大するには消費の拡大が必要であり、経済対策を打つよりも国民に直接給付した方が効果があるだろう。

もし１人１００万円使えば５万円の消費税が戻ってくるし、所得税や法人税などの税収入で５０兆円ぐらいの税収があるはずだ。消費税だけでも６兆円の税収になる。このような計算を財務省や日銀はした事があるのだろうか？　このような常識はずれの理論は東大を出た秀才では無理であり、ノーベル賞級の天才学者でないと無理なのだろう。


正直な所『政府に通貨発行権がある』と言う事を知りませんでしたわ。
一見暴挙には見えるけれど、使える金が１００万増えるなら絶対に使うだろうと思う。１０万だったら貯蓄に回す人が半分近く居そうだけど、１００なら半分は使っても良いだろうってなるんじゃないかな。

子供の頃、「ひゃくまんえん」といえば想像もつかないような大金に思えた。
１０万くらいなら昨今の子供にとってはお年玉＋αくらいかもしれないけど、その１０倍なら手放しで喜べる。
正直な所大衆にはその位分かりやすくアピールするようなスタイルでも問題ないと思うんだｗ

「でもやっぱり現実的ではないよな～魅力的だけど」
な～んて考えてたら本日、別のサイトさんでもっと面白そうな案が。
上の株式日記さんの記事を引用していたんだけど、もうちょっと現実的且つ過激だｗ


米国債を国民に配れ
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/01/post_abd8.html#more
～ネットゲリラ～

おいらも似たような事を考えていたんだが、さすがに裏付けのないインフレ紙幣を130兆円も発行するのはアレなので、もっと利口な方法を考えてみます。ちゃんと財政的裏付けがあるカネを100万円ずつ配る方法ｗ

いや、簡単な事で、100万円配るというから問題なので、
１万ドルの米国債を配ればいい。政府が持っている米国債はそれくらいあるはずだ。それを売るというとアメリカ様も黙ってないんだが、国民に配ると言えば文句も言えまいｗ　貰ったヤツがそのまま国債で持ち続けるというんだったら今と変わらないわけだし、市場で売って、そのカネで何かを買おうというんだったら、円相場が多少は騰がるかも知れないが、アメリカ経済が崩壊するかも知れないが、そんな事は知ったこっちゃない。政府が持っている限り、米国債なんてのは「絵に描いた餅」どころか、「アメリカの金庫に証券がしまってある」あるある詐欺でしかないので、いっそ、全部配ってしまえばスッキリするよ。

手元に、「いつでも換金できる100万円」がちょっと不便な形で存在すれば、人間の心理として、日本円の方を先に使うことになると思うので、コレなら退蔵されても何の心配もないですね。いや、我ながら素晴らしいアイデアだと思います。


これは本当に面白いと思う。
金を借りているほうが態度がでかいというのを長年日本はやられてきたんだけど、これが実施されれば本当の意味で"日本が金を貸しているアメリカの首根っこをつかんでいる"と言う事にもなる。
そういう意味でも面白い。
お金欲しさにさっさと現金に買える人も出てくるだろう。
面倒だからとそのまま残して先に現金を使い始める人もいるだろうし、アメリカが立ち直るまで待って価値が多少なり戻ってから売却しようとする人も居るかもしれない。
ネットゲリラさんでも言っているように、一気にやれば今のアメリカは間違いなく破綻するだろう。
ならば世代別に給付の期間なんかをずらしてあげれば良い。

・未成年は成人したら換金する事ができる。
・社会人（未成年除く）は給付から１年後。
・定年退職規定年齢以上は給付即日から。

一例としてはこんな感じだろうか。
これならお役所も負担はそこまでではないだろうし、混乱も少ないんじゃないかと思う。

ってか人件費に関して懸念する声もあるけど、それこそ派遣切りで騒いでいた連中を使えば良いんじゃないの？
日本語が理解できなくてミスが出る外国人労働力よりもずっと即戦力になると思うんだけど。
それとも製造業の工場に居たような低級労働者は役所には不要なのかね？
「必要な時に必要なだけの労働力を供給するのが派遣のシステムの概念なんだから、間違ってないと思うんだけど、役所事務ってのは相当な専門能力が必要とされるんだろうか？

取りあえず、公務員のお手伝いは行政のご判断に任せましょうかね今は。

あと、創価学会に上納してしまうような奴にはやらなくて良いと思うよ。
公明党の選挙資金になるだけだし、何より”景気を刺激する”って言う本来の趣旨から外れるしね＾＾