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世論調査 2010.06.30

社会保障の充実望む５２％…読売世論調査
　読売新聞社の全国世論調査（面接方式、１２～１３日実施）で、自分の暮らし向きに政府の政策が影響していると思う人は７１％となり、「影響していない」２７％を大きく上回った。

　暮らし向きや景気を良くするため、政府に期待する政策を複数回答で聞くと、「年金など社会保障の充実」５２％、「医療・介護負担の軽減」５１％が際だって多かった。

　自分や家族の仕事の現状や将来に不安を感じている人は８３％に達した。前回２００９年４月調査の７８％を上回り、同じ質問をした１９９６年２月以降計１２回の調査では、０２年１月と並ぶ過去最高となった。

　暮らし向きが昨年の今ごろに比べて「楽になった」は４％に過ぎず、「苦しくなった」３４％、「変わらない」６２％となった。「苦しくなった」は前回から２０ポイント減ったが、「変わらない」が１９ポイント増え、「楽になった」は１ポイント増で横ばいだった。１年後の日本の景気は「良くなる」１７％（前回１９％）、「悪くなる」２１％（同２６％）で、「変わらない」５９％（同５１％）が最も多かった。

　暮らし向きや景気の先行きに対する閉塞
へいそく
感が、仕事の現状や将来への不安を強めているようだ。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８３１人から回答を得た（回収率６１％）。

（2010年6月23日22時48分 読売新聞）

世論調査、と言うと大衆の意見のように感じちゃうかもしれません。
私も昔はそう思ってました。
「みんなそう思ってるんだ」って。

しかし、学んでみるとそうでもないんですよね。

冒頭の引用記事内の赤字部分を見てください。
心配しているものは医療・介護と年金です。
若い人が中心の場合、これは雇用などの将来に繋がるものとなるとは思いませんか？
有権者3000人と言いますが、どこの地域のどんな層なのでしょう？
恐らく、「新聞を読む」「テレビを良く見る」層でしょうね。
つまり高齢者が中心です。

そりゃぁ誰だって自分の未来に対して安定は欲しいと思います。
だからこういう回答になるのです。

ちなみに、記事で実施されている面接方式と言うものがどんなものかと言うと、、、

個別訪問面接聴取法
調査員が調査対象者の自宅を直接訪問し、面接での聴取を行う。または事前に回答調査書を配布して調査対象者に記入してもらい、後日調査書を回収する方式。
～wiki～

だそうです。

これ、調査員が深夜に動き回ってると思いますか？
昼間にうちにいる層ってのは…主婦やお年寄りですよね。
まあそういう事です。

「世論は我々が作る！」などという気が狂っているような発言がマスゴミであったとかなかったとかありますが、実際にメディアの情報を鵜呑みにする人間を相手にするのであれば、「みんなそうしてるよ」「みんなそう思ってるよ」と刷り込んでやればいいのです。
引用の記事からは、まだ政府が「票をくれる」と思っている世代をお年寄りにターゲッティングしているとも読み取れますね。
確かに若い世代にも将来的な福祉や、万が一の時の為の医療は必要です。
しかし、使用頻度などをちょっと考えれば分かる事。どう見てもお年寄りに向けて「大丈夫にしてやんよ(・ω・)」と言っているのです。

民主党の支持率に対して、よく「下駄を履かせている」と言う話がありますが、それだって不当に数字をいじったりするわけではありません。
もちろん、いじってないとも言いませんけどｗ

　今日、我々が新聞・報道等で見聞するような世論調査のスタイルは戦後ＧＨＱが日本に導入したものであり、我が国において「科学的な」－あるいは、アメリカ的な－世論調査の歴史は僅か半世紀を有するに過ぎない。勿論、我国においてより広義な意味での世論の調査、つまり、社会調査の歴史はその源流を明治期にまで遡ることができる。しかし、国勢調査に基づいたランダム・サンプリング、全国的規模によるフィールド・ワーク、統計学を中心とした集計・分析を同時に併せ持った調査方法（３）は、戦後に始まったものであった。本稿では、敗戦後の世論興隆、占領軍の初期の対日情報政策について述べ、次いで内閣審議室と内務省警保局を中心とした日本政府による世論調査の試みについてその概略を述べることにしたい。
～戦 後 世 論 調 査 事 始～

このように、調査と言うのは名ばかりで、そこには何か意図がある訳です。

「その裏に何があるのだろう？」

これをやるようになると、もっとニュースを見るのが楽しくなると思います。
そして、面倒と言うか憂鬱にもなると思いますｗ