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さがるるる～ 2011.09.22

年収２００万円以下１０００万人超
給与所得者、５年連続で

　年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。

　同調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４５５２万人。うち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の２２・９％を占めました。とくに女性は４２･7%にのぼりました｡

　男女あわせて１０００万人を初めて突破したのは０６年。小泉自民・公明内閣（０１年発足）が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁（０４年施行）などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。

　０８年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収２００万円以下の給与所得者は０９年に１１００万人に迫りました。政権が交代し、０９年秋に民主党政権が誕生した後も、賃金を抑える傾向は変わっていません。

～しんぶん赤旗～

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失われた２０年と言われるバブル崩壊以降、給料は下がり続けて今に至ります。
そして、景気は回復の兆しを見せずにここまできてしまったようで…orz
日本のバランスシートはかなりすっきりとしましたが、その間に日本以外で膨らんだバブルの影響が今後は怖いですね。
円高メリットの享受も、今の与党政府では出来ないでしょうし。

　「痛みを国民で分かち合う」と言う事で進んだ小泉改革。
　「次世代に借金を残すな」と増税を謳う野田内閣。


でも、そろそろ限界近いですよね。

＜野田首相＞臨時国会で所信表明　増税「現世代で負担」
　第１７８臨時国会が１３日開会し、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。「ねじれ国会」を「立法府のあるべき姿に立ち返る好機」と、与野党が「徹底的な議論と対話」により国難に当たるよう呼びかけた。（後略）

～YAHOOニュース～

あの～、就職氷河期と言われた時代の人間はどうなるんでしょ？ｗ
な～んて思います。

声が小さい世代は、安価な労働力として働いて死ねと？＾＾
そんなことしたら「声なき未来の世代」が生まれてきませんけど。

聞こえの良い言葉は反論しにくく、お題目もありますが、未来を言うんだったら因果関係を理解して何をしたらどうなるかについてしっかりと想像力を働かせて欲しいな～と常々思います。