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消費税 2011.11.04

消費増税分、来年度予算編成に織り込み 官房長官見通し
 藤村修官房長官は4日の閣議後会見で、来年度予算案では将来の消費増税分を財源に織り込んだ編成になるとの見通しを示した。野党側が求める衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。

 藤村氏が消費増税分を財源に充てることに言及したのは、2009年度に3分の1から2分の1に引き上げた基礎年金の国庫負担分。年2兆5千億円程度の必要財源は今年度まで3年続けて埋蔵金を充てたが、昨年12月に当時の野田佳彦財務相ら3大臣が「12年度以降は税制の抜本改革を実施したうえ安定財源を確保する」と合意していた。

 藤村氏はこの合意を踏襲する方針を表明。その実現に向けて「年度内に(消費増税の)法案をきちんと出して、成立させるのに全力をあげる」と述べた。

~asahi.com~






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そもそも、今までうまくいっていたかのように書く事自体が問題とは思いますが・・・(゜д゜)


野田総理「消費税引き上げ実施前に信を問う」(11/04 11:50)
 G20でフランスを訪問している野田総理大臣が記者団と懇談し、消費税率を引き上げる法案が成立し、増税が行われる前に解散・総選挙を実施する考えを示しました。

 野田総理はG20サミットの場で、2010年代半ばまでに消費税を段階的に10%まで引き上げることや、今年度中に法案を提出する考えを表明しました。国際公約にしたことで、強い決意を示した形です。これについて、野田総理は記者団に対し、「法案が通って実際に増税が行われる前に信を問う」と明言し、法案成立後に解散・総選挙を実施する考えを示しました。野党側は法案成立前に解散・総選挙を求めているため、猛反発は必至です。一方で、復興債の償還期間については「野党の声を真摯(しんし)に聞いて柔軟に対応したい」と述べ、野党側に配慮して15年からさらに延長することに含みを持たせました。また、TPP=環太平洋経済協定について、野田総理は「挙党一致が望ましい」としながらも、「早期に結論を出す」として、あくまでも慎重派を抑えて交渉参加を表明する考えをにじませました。

~テレ朝ニュース~




増税を確定させてから解散総選挙ならやっても良いそうです。
訳が分からない・・・。

後任の政権に対して責任を擦り付ける事も出来ると言う事で考えれば上策な気もしますが、やっぱり訳が分かりません^^;


当たり前の理屈ですが、

増税 ⇒ 給料が変わらないので使い控え ⇒ 税収減る ⇒ 財源無いという事で増税 ⇒ 使い控え ⇒ (ry


つじつま合わせで大変なんでしょうけど、いい加減にしていただきたいですね。


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コメント

一言で言い表すと、「やり逃げ」ですね。
もしかしなくても、もう民主党が日の目を見ることはないでしょうから、最後っ屁なのかもしれません。。。

2011.11.04 | URL | umama01 #EBUSheBA [ 編集 ]

消費税

 出涸らしブログ様

 「増税が行われる前に解散・総選挙」なんて言われると国民の信を問うような錯覚をしますね。
 法案の成立後に、解散総選挙なんてやり方がずるいですね。

 消費税増税なしで財政再建は可能です。
 小泉内閣の構造改革の1つは相続税の最高税率の引き下げです。

 2003年に相続税の最高税率を70%から50%に引き下げました。
 対象となったのは、遺産の総額が3億を超えている部分だけで、3億円以上の資産を残している金持ちだけを優遇した税率引き下げです。

 金持ち優遇、庶民増税の構造改革でした。
 それをもとに戻せばいいのです。

 政府はなんとしても大衆、特にフリーターやニートから税金を取りたい。そのためには消費税しかないのです。
 だけど、増税なしでも財政再建可能という声が大きくなってしまうと消費税を上げられなくなります。

 なぜ消費税率を上げようという話が消えないのかというと、
 法人減税や相続税、所得税の最高税率を下げるための財源として必要だからなのです。
  いつまでたっても、財政赤字は減らないことになっています。

  さらに社会保障費を削って法人税、所得税、相続税の減税に使ってきたのが財政赤字の原因です。 
 これが、小泉政権の構造改革です。
  社会保障費はどんどん削っているのですから、
 金持ち優遇の減税で、作った財政赤字を
 1日10時間働いても年収200万円に満たない人たちがなぜ負担しなければいけないのでしょうか。

 そして、消費税が社会保障の財源になると、低所得者の負担が今より重くなります。
 つまり、低所得者に高い社会保険料をかける結果になります。

  社会保障と税の役割(再配分機能)を考えると、
 社会保障こそ財源を消費税に求めてはいけないと思います。

 ちなみに、導入以来の消費税の累計は、 平成21年(2009年)までで、213兆円(2009年度予算含む)、
 同時期の法人3税 (法人税、法人住民税、法人事業税)減税分は累計182兆円減。

 いつまでたっても、財政赤字は減らないことになっています。

 具体的な数字とデータは、「日本の財政赤字の正体」で確認できます。
 
 

2011.11.04 | URL | 緑苑 #- [ 編集 ]

きっと民主党は「増税反対」で選挙を戦うつもりなんだよ。

2011.11.05 | URL | 通りがかり #qhByB3uI [ 編集 ]

Re: タイトルなし

>>umama01さん
解散権を巧く利用している気もしますね。
民主に次があるかはなんとも言い難い部分もありますが、何にしても『真っ当な政治』を大衆が志向しない限り、下らないシーソーが続くような気がしてなりません・・・。


>>緑苑さん
「国民の信を問う」と言うフレーズが聞かれなくなって2年ほど経ちましたが、システムを利用すればここまでの事がやれると言う事実が積み上がってきていますね。
制度も法も”人が作り上げた道具の一つである”と強く感じる今日この頃です。

今の世代構成を鑑みるに、社会保障費の増大と言うのは避けられないと思います。
緑苑様の仰るように相続税を上げるのも一つの手法ですが、何よりもまず「それを払ってもなんとも思わない」くらいに国全体が富めば良いとも思っております。
無い所から辻褄合わせに搾り取ろうとするから問題が発生するわけですから、そう皆が思わないでもいられる社会が必要なわけですね。

その部分の調整や戦略について、色々と政治の世界には頑張っていただきたいと考えていますが、如何せんその世界はもう。。。orz


>>通りがかりさん
解散後は、「時計の針を戻すな!!」のスローガンが一番分かりやすいフレーズになるような気もします。
失点ばかりで良いとこなしの政権交代劇場ですが、「自民党も言っていたじゃないか!」と変わらず言うのではないでしょうか。

麻生政権時の消費税論は「景気回復したら話し合おう」でしたけど、切り取れば大差ないわけですしw

2011.11.07 | URL | キョウシュウ #- [ 編集 ]

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