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売国法案 2009.01.14

ネットで政治系をみている人なら必ずと言っていいほど知っているであろう各種憂国法案です。
それを自分の言葉で一個一個説明してみようと思います。

詳細に関しては、まとめwikiがあるのでそちらを参照してもらった方がより深く分かりますので気が向いたらご覧あれ。
知ってみれば、必ず日本が危ないと思うでしょう。。。

国民が知らない反日の実体
http://www35.atwiki.jp/kolia/

・国籍法改正案
昨年末、彗星の如く現れた売国法案。
ネット上では大規模な反対活動が行われたが、十分な審議もされないままに可決され今に至る。
可決までのスピードは、まさに彗星の如しだったと思う。
この法案が出たおかげで、俺はさらに政治や法律について勉強する事になったわけだけどね。

改正の内容を簡単に説明すると次の通り。

日本人男性が認知すればその子供に日本国籍を付与する事ができる。
血縁を証明する必要はなく、男女の証言だけで良い。
偽装認知をしていた場合、最高２５万円の罰金を課す。

細かい事を言わないならこれだけ。
素人が見てもこの改正案がザル法であることは分かって貰えると思う。
つまり、「日本の国籍は２５万円くらいの価値です」と言う事だ。
もし、偽装日本人男性が出来上がった場合、その人がさらに認知をする事で鼠算式にエセ日本人が増えていく。
世界一の信頼性を誇ると言っても過言ではない日本国籍が容易に取得できる環境になってしまっている訳だ。
日本人なので選挙権も持ってるし、諸外国から見ればまだまだ豊かな日本の様々な権利を享受できる。
不法滞在者や偽装結婚などで日本に入り込んでいる連中にもまさに願ったり適ったりだ。

ネットから広がり反対活動が行われたものの、猛烈な瞬間風速を記録してしまい国会議員事務所のFAXや電話回線がパンクするというはた迷惑な事態も発生。
そんな国民からのある種異常とも言える反応に対し、法務大臣から「迷惑以外の何者でもない」と衆議院の審議委員会で一蹴されてしまう。
それでも改正法案に対して疑問を持った議員さんなどの努力もあり、最終的には付帯決議案がつけられマシにはなった。
が、付帯決議にも『重国籍を認めるようにしよう』などと言ういらぬおまけが付けられてしまっており、今後の動向次第では売国が加速する可能性が出ています。

詳細は国籍法改正案まとめwikiをご覧あれ。
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/

・外国人参政権付与法案
読んで字の如し。
日本国籍を持たない外国人に対して国民の権利である参政権を認めようと言う法案。
確か韓国政府なども後押ししていたはず。
この法案が通ると、公明党が一つ増えます。
もしくは公明党の議席数が爆発的に跳ね上がりますマジで。

・移民1000万人受け入れ
アカヒ新聞とか経団連なども盛んに言ってるやつです。
ワープアや派遣切りが騒がれている昨今だけど、『日本人は賃金が高い』と言う短期的展望しか出来なくなった賞与の亡者大企業役員らと、特定アジアの手先の利益が一致したからこその案件です。
ちなみに、上の外国人参政権とセットにより大変素晴らしいコンボになりますね。
売国奴の言う外国人と言うのは、特定アジアの人間を指します。
って事は、そこに有利なように政治を運ぼうとする団体票が１０００万票どこぞの政党に対して入ってくると言う訳です。
こんな馬鹿げた事をやってないで、小泉改革の犠牲者を救済し、職人の宝庫であるモノ創りの中小企業を救済し、国益を追求するのが政治家の正しい姿です。
政治で個人や特定の企業などの利益を求めるなど言語道断！！

・人権擁護法案
過去何度も廃案にされては、事ある毎に甦ってくるまさしくゾンビのような法案。
この法案、簡単に説明すると次のようになる。

第三者機関として人権擁護委員会を設置。
委員会には公正を期すために外国人も入れる。
委員会が人権を侵害していると判断したら取調べとかが事ができる。その際、司法などに訴える必要はない。

人権擁護委員の全員が、パール判事のように公正明大な方だけで構成されているならそれは良いかもしれないが、実際はどうだろうか？
権力やコネで委員会に入った人間が、恣意的に気に入らない人間を「人権侵害」と称し告発していく可能性もある。
上の国籍法もそうだが、『一見した建て前は大変良いものに見えるが、悪用された場合に世間に及ぼされる悪影響がとんでもない』のがこの法案の特徴だ。
そもそも、”人権”と言う言葉は広義であり過ぎる為、便利な盾として使われがちだ。
この言葉が出ると日本人は途端に及び腰になる。
つまり、人権擁護法案はそういった日本の民族的とも言える部分の弱点すら突く見事な売国法案なのだ。

ｗｉｋｉはこちら
人権擁護法案ポータルｗｉｋｉ
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/

・児童ポルノ法改正案
「子供が性の対象にされている！子供の人権を守れ！！」
と言うのがこの法案が出される時の売り文句。
なぜかまた出てくる”人権”と言う言葉ｗ

この法案は児童ポルノを規制しようと言うのが主旨。
主に言われているのが二次元に対してなのだが、実際はそれだけではない。
幼児時代の水浴び全裸写真なども「児童の人権を侵害した」とみなし犯罪者確定。
単純所持の段階で犯罪扱いの為、昨日までは合法だったものが今日は違法となるし、メールに添付されていたエロ画像でも逮捕の対象となりうる。
自分の幼少時代の写真をネットにアップしても「子供の人権を侵害した」とされて逮捕。
ってか愛しい子供の写真も撮れないそんな世の中に。

ハメたい奴の家にそれ系のものをちょっと置いておくだけであら不思議。
奴は人権侵害したことになって逮捕ワロスｗｗｗ

なお、この法案が通ると、漏れなく日本の文化的産物であるアニメなども対象となるために滅びる可能性が高いでしょう。

・沖縄一国二制度（沖縄売り飛ばし）
さすがにこの辺になると本当に曖昧になってくるｗ
のでちょっと調べてから自分の言葉にしよう。

民主「沖縄を売り飛ばす」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-839.html
～博士の独り言～

詰まるところ、こう言う事か。

沖縄に別の制度（国家的な意味で）を敷いて中国とかから３０００万人くらい人を入植させてアジアの拠点にしよう。

ああ、絶対に乗っ取られるね。
要は日本だった場所を日本じゃなくしようって話だ。
これを売国と言わずしてなんと言おう。
民主が政権をとると、漏れなく実施される事間違いないね。

・国家主権の移譲

民主党「憲法提言中間報告」のポイント
http://www.dpj.or.jp/news/?num=602

上のリンク先にはどこに移譲するとは言ってない。
が、その他に挙げられている「アジア」を言うキーワードと政策を見るに、「日本を日本じゃない国にしよう」とも読める。
国家の主権は国民の権利であり、絶対に守られるべきものだ。
それを一体どこに移譲しようと言うのか？
アジアのリーダーを狙う中国様ですか？いい加減にして欲しい。

・国立国会図書館法の一部を改正する法律案
これは分かる。

村山談話を確固たるものにして、日本が滅びるまで、日本人が全て消えるまで謝罪と賠償をさせる為に都合の良い資料を探す。

と言うものだ。
これは、去年あった田母神論文などによる大東亜戦争史観とでも言うべき勢力を法的に制約してしまおうと言う狙いもあるように見える。
「日本としては当時どうだったのか」と言う研究ではなく、歴史観を政治利用して中韓に都合の良い形で歴史をまとめてしまおうなどと言う素敵な法律案だ。

・北朝鮮への経済制裁解除
拉致被害の解決も図らないままに、北朝鮮への経済制裁は解除しようと言う話。
ありえない。
アメリカ様が自分ちの都合で解除したからって、実質的な被害を受けている日本が追従する必要はどこにもない。
むしろ日本が独自にテロ国家として北朝鮮を認定するべきであり、かの国との貿易の一切の拒否などを当然行うべきなのだと俺は考えている。
それこそ『強い日本』だろう。

・（自称）従軍慰安婦への保障
悪魔の証明。
戦後賠償は既に済んでおり、これ以上は何もする必要はない。
自称慰安婦は、賠償金を懐に入れた韓国政府を非難するべきであり日本に対しては何も言う道理はない。
戦中の事だ、もしそういった被害に遭われた方がいたとしても不思議ではないだろう。日本軍にだってクズは存在したはずだ。
だからと言って証言が二転三転するような自称慰安婦を認めて良いものではない。
「国際舞台で解決したものだ。あとは韓国政府に言ってくれ」と外交として言うべき。
そういった真実を、反日教育を国民不満のガス抜きに使っているアホな国家だけでなく世界中に向けて発信しない限り、この問題は結局ついて回ると思う。

・IMFを通さず韓国へ経済支援
韓国は、１０年前に一回ＩＭＦのお世話になっている。
つまり一回国家として経済破綻しているのだ。
その時に日本は多大な支援をしたが、韓国はその事実を国民に隠し「わが国は優秀だから独力で華々しい発展を遂げたニダ！」と言ってはばからない。
ちなみに、アジア通貨危機の時に貸した金は返ってきていない。
そんな国に対してＩＭＦと言う世界最強の貸し付け屋を通さずにまた金を渡すバカがどこにいる？
ミンスとか言う団体にいるようだが、もはやそこは日本人の政党じゃないしね＾＾


これらの事を平然と言える面の皮の厚い連中が蔓延っているのが今の政界だ。
腐ってやがる。。。と思うけど、その時は安西先生の言葉を思い出しましょう。