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パイの奪い合い 2011.12.17

６５歳まで再雇用義務化へ
厚生労働省は、厚生年金の支給を開始する年齢の引き上げに伴い、希望者全員が65歳まで働けるように法改正する方針を明らかにしました。2013年度からは再雇用を義務化したい考えです。
～テレビ東京～

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平成18年のエイプリルフールから、定年が伸びるようですね。
65歳までとなり、雇用は義務化だそうで。

高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ
～厚生労働省～

年金の支給時期を遅らせる件の救済？としてなのでしょうけど、これでより一層新規採用が減ってしまいますね。
勉強会のダイジェストにも書きましたが、現在の雇用は55歳以上が増加しており、それ以下の世代は正規雇用の数が減っています。
その状態で雇用期間を伸ばすことを義務化するのですから、若い世代の選択肢は、極論すれば薄給激務単純労働ばかりになっていくことでしょう。
企業はコストを抑えたいわけですし。

これは若い世代よりもお年寄りのほうが政治への影響力が強いということの証左ですが、次のようなポーズも出ています。

「若者雇用戦略」策定を指示＝国家戦略会議－野田首相
　野田佳彦首相は１５日開いた国家戦略会議で、職業能力開発の推進など若者の就業支援を柱とする「若者雇用戦略（仮称）」を来年半ばまでに策定するよう厚生労働相ら関係閣僚に指示した。また、６５歳までの再雇用を企業に義務付ける厚労省案に関して、年内に労使が合意できるよう努力を促した。
　同会議は、次回会合で取りまとめる「日本再生の基本戦略」の中で「分厚い中間層の復活」を最重要課題の一つに掲げる方針。野田首相は将来の中間層となる若者の雇用確保が再生に向けて不可欠と判断した。（2011/12/15-22:28）
～時事通信～

言ってることは普通に見えるのですが、「ではどうやってやるの？」となるとその解は出て来ません。
「しなくてはいけない」と考える事は出来るのでしょうが案はないのでしょうね。

上の報道については、恐らくこれらの反応が原因ではないかと思います。

６５歳まで雇用義務　厚労省方針に企業反発　「コスト増、若者の就職機会奪う」
2011.12.16 23:27 （1/2ページ）
　年金支給開始年齢引き上げに合わせ、６５歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。

　「一律義務化ではなく、話をしながら働く場を作ることが大事だ」（経団連の米倉弘昌会長）、「柔軟に対応すべき問題で、義務化する必要はない」（日本商工会議所の岡村正会頭）。

　再雇用義務化の方針が伝えられて以来、反発を強める経済界。その根拠は企業のコスト負担増だ。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成２９年に計３兆６千億円まで膨らみ、企業全体の利益を２１％押し下げるという。関経連は「企業の海外流出を加速させ、日本経済の活力が失われる」と警鐘を鳴らす。
（後略）
～MSN産経～

スポンサーの顔色伺いというやつですね。
我々若者からすると、自分達の雇用に直接的な影響があるとわかるので普通に反対ですが、企業としてはやはり人件費というコスト。
反対という意味では利害が一致していますから、この辺で労使協調が出来ればと思いますが。。。


ちなみに、新聞の社説を見るとまた別の視点もあって面白いですね。
(#^ω^)bkbkすることもありますｗ

６５歳雇用義務化　希望者全員は当然だ
～中日新聞～

社説：定年６５歳義務化　働き方も考えてみよう
～毎日新聞～

その場しのぎを連発する民主党政権。
財源確保などをするために一番必要なのは景気回復ですが、今のところ財布の紐を緩ませるような手法はないようです。
このままだとジリ貧。。。


政治家も人間ですから、「若い世代の支持が自分にはある」と実感させてあげることが大事だと思います。
30代の支持層で磐石なのであれば、正直その人の政治家生命は安泰でしょう。
でも、それが分からないから票になりそうな所の意見を取り入れて政治をするわけです。手触りが無かったら、わからないんですよね。


どげんかせんといかん。