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中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ 2009.04.24

中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念

　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。

　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

　中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

　猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

　◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
（2009年4月24日03時10分 読売新聞）
～yomiuri online～

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これは、昨年九月にあったニュースの続きになります。

中国「ＩＴ製品機密開示せよ」　2008年9月19日 読売新聞

「暗号筒抜け」日米猛反発

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。

企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。

中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。

しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報（ちょうほう）活動などに利用される懸念も指摘されている。

業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。

【ソースコードとは】
コンピューター言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。ソースコードが分かると、ソフトの欠陥を突いたウイルスの作成などが容易になるため、ハッカーなどに狙われてきた経緯もある。

【国際】 「わが国でデジタル家電など売りたいなら、ソースコードを強制的に開示してもらう」 中国、制度強行へ…国際問題化の懸念★４
～２ちゃん～

昨年１２月に延期するという話になっていましたが、当然のことながら必ず実施するだろうという声もあったわけで…。
そしてその懸念はどうやら外れる事が無かったようです。

中国としては１３億のマーケット市場を謳い文句にまだ強気姿勢を見せているのでしょう。
実際の所、中国の主だった消費者と言うのは一部の裕福層であり、農村部では昔となんら変わらぬ生活をしています。そこにあるのは激しい貧富の差だけです。
これまでは政府が為替介入を行い、安い労働力を駆使して世界の工場となって経済発展を行ってきたのですが、今現在の経済情勢の中で中国にそれを維持し続ける事は出来るでしょうか？

新聞やテレビを見ていると、中国はこれからまだまだイケル！と言っているようですが本当でしょうか？

　まず、中国の経済成長率の現状ですが（中共政府の発表が信頼に値するかどうかの話は置いておいて）、08年第4四半期の「対前年同期比」成長率は6.8%になったと報道されています。ところが、対前期比の成長率は発表されておらず、幾つかの証券会社やリサーチ会社が「分析」した結果を発表している状況です。


【中国の08年第4四半期　対前期比実質GDP成長率　推定値 （情報提供TM様　多謝）】
・モルガンスタンレー：年率換算1.5%
・スタンダードチャータード：年率換算1%
・メリルリンチ：0%
・日本経済研究センター：年率換算マイナス0.3%


　多少の幅はありますが、どの証券会社・調査会社も中国の08年第4四半期における経済成長率について、対前期比ではほぼゼロ成長と推定しているわけです。話を単純化するために、メリルリンチの0%を採用することにします。

続々　中国の最悪の輸出品
～新世紀のビッグブラザーへ　blog～

『（正論2009年4月号　P192より）一つだけ確実なのは、中国人力資源・社会保障部（中国の厚生労働省に相当）が公式に発表した「失業率4.2%、失業者総数835万人」が、全く正しくないということだ。何しろ、輸出産業の中心都市の一つに過ぎない東莞市だけで、解雇労働者の増大が原因で、人口が 1000万人から800万人にまで減少してしまったのである。
　また、それ以前に「失業率4.2%」「失業者総数835万人」では、中国の労働人口は、わずかに1億9880万人しか存在しないということになってしまう。人口が13億人を超える中国で、労働人口が2億人に満たないわけだ。悪い冗談である。』

　ポイントがお分かりですね。速報値（835万人）でも日経の記事にある確定値（886万人）でもどちらでもいいですが、この数値を失業者総数とし定義し、失業率4.2％を適用すると、中国の労働人口が2億人に程度になってしまうのです。もちろん、中国の労働人口が2億人っぽちなどと、そんな莫迦な話はありません。
　この数字のからくりは、日経の記事にもあるように、農村から都市への出稼ぎ労働者、いわゆる民工が「労働者」としても「登録失業者」としてもカウントされていないためです。中国社会科学院が発行した「社会青書」によると、民工を含めた中国の（08年下半期の）失業率は、9.4％という水準に達しているそうです。一部の現地の報道によると、すでに11％を突破したという情報もあります。
　結局、何が言いたいかというと、民工を含めない都市部の「登録失業者数」による失業率を報道したところで、中国経済の情勢を推し量るには何の役にも立たないということです。日経は一応、都市部の「登録失業者数」と記載しているので、まだマシですが、日本の他の報道機関の中で、この都市部の「登録失業者数」を用いた失業率のみを垂れ流すところが出そうな気配がプンプンしませんか。（あそことか、あそことか）
「中国の08年の失業率は、4.6％！」
　と、
「中国の08年の失業率は、9.4％！」
　では、読み手が受ける印象が極端に違いますよね。先ほど日経は「まだマシ」と書きましたが、この記事の見出し「中国失業率、09年4.6％内に」は、さすがにミスリードと認定されても仕方がない気がします。
　実際のところ、中国の失業者総数や失業率はどのくらいなのでしょう。わたしは失業率はすでに二桁、失業者総数は軽く6,000万人を上回っているのではないかと推測していますが、恐らく正しい数値は、中国共産党さえ把握できていないと思います。
　いずれにしても、中国から流れてくる「最悪の輸出品（注：数字）」は、きちんと読み込まねば真の姿が見えないので、面倒この上ないです。

中国の最悪の輸出品
～新世紀のビッグブラザーへ　blog～

各国の要所にマネーを潜り込ませている中国としては、多少強気に出ても最終的には操作する事もできると踏んでいるのかもしれません。
米中のＧ２支配体制についてちょくちょく聞くようになっていますが、宗主国として歴史があると思い込んでいる中国としては単純に技術を朝貢させるような認識なんでしょう。

しかしながら、各国企業は知的財産の集大成でもあるソースコードをそんな簡単に渡すのでしょうか？常識的に考えればＮＯですよね。
ならば、なぜ中国は今このタイミングでこんな空気を読んでいない政策を打ち出すのでしょうか？

それは中国に技術の下地が無く、安価な労働力でしか世界経済に絡むことができない事を中国のトップがわかっているからかもしれません。
確かに中国にも優秀な人材はいると思います。
が、そういう人は基本的にアメリカなどの先進国に行ってしまい戻ってこないでしょう。

中国はコピー大国です。
建て前社会であるが故に、目先の利益だけを追求する傾向が強く儲かるなら何でもやるのは良く知られている事だと思います。

【中国】上海モーターショー2009　パクって何が悪い！これは中国のありとあらゆる産業で見られる正常な行為だ！★２

中国で開催されるモーターショーでは、毎回のように「山寨（パクリ）」版の車を見ることが出来る。
今回の上海モーターショーに出展された車の中では吉利汽車のＧＥはロールスロイスに酷似し、
力帆汽車の320はＢＭＷグループのＭＩＮＩに酷似している。
中国の自動車産業は「山寨（パクリ）」の道を歩き続けている。以前はソ連のトラックや
乗用車を模倣していた。聞こえの良い言い方をすれば「参考」であり、聞こえの悪い言い方をすれば
「剽窃（ひょうせつ）」、今風に言えば「パクリ」である。

中国メーカーは「パクリ」の道を歩み、発展してきた。双環汽車のＳＵＶ「ＣＥＯ」は
ＢＭＷのＸ5に酷似し、ＢＹＤのＦ3はトヨタ・カローラに酷似しているなど枚挙に暇が無い。
中国でのモーターショーでは毎回、少なくない数の山寨自動車が登場するが、外国メーカーはこの機を利用して山寨自動車を探し、裁判を通じて模倣行為を排除しようとしている。しかし、これまでの模倣行為に関する裁判を見ると、パクった側が勝訴していることが分かる。
中国政府は知的財産権を保護しているというものの、中国は世界最大のパクリ大国となっている。
自動車のみならず、ＩＴ・通信産業や服飾産業など、ほぼ全ての産業において「山寨」が
存在するのである。「山寨」の発展は中国国内の消費者にとっては消費への敷居を下げることになる。
また、経済発展を促進し、産業の競争度合いを強めるものでもある。業界にとっても庶民にとっても、「山寨」は弊害よりも利益のほうが大きいのである。
米国アポロ計画はナチスの科学技術の上に成り立った成功であるし、日本の学習能力の高さが日本の経済発展をもたらしたが、学習ですら模倣であろう。韓国の自動車産業、電子産業、半導体産業も米国や日本の先端技術を模倣し、それから改善することでイノベーションを手に入れたのである。
つまり、模倣も剽窃も実は正常なことであり、模倣したことのない人がこの世に存在するだろうか？最も重要なのは、模倣の上にイノベーションがあることで、模倣を通じて技術を自らのものにすることなのである。
(略)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0422&f=national_0422_040.shtml

別に模倣が悪い事だとは言いません。
良いものはどんどん取り入れていけば良いと思います。
しかし、中国においての模倣は劣化版コピーを作るだけ作ってそこで終了だから問題駄目なのです。
上でも言いましたが、中国には技術を研鑽できるだけの人材がほとんど育っていないのでしょう。
権謀策術には長けていても産業技術は育ちません。どっかから技術者を連れてきても、伝え育てていく事をしなければ結局意味ありません。
そして今の中国にはそれを行うだけの体力が残っていないのでしょう。
ですから、北朝鮮が核を持ったりミサイルを撃ったりするのと同じようにトンデモ案件を発信して譲歩を取り付けて技術を獲得しようとしているのです。

一応、今の中国には米国債売却と言うジョーカーも考えられます。
当然ながら自分をも巻き込んで大爆発する危険なシロモノですが、工作の一環としては脅しの手段になるのではないでしょうか。
しかし、これを本当に強行するのであれば中国経済自体が死滅する可能性の方が高い気がしてなりません。

中国国内から外資が完全に逃亡し、これまで存在していた雇用が消失すれば、中国当局はもっと極端なことをしなくてはならないでしょう。それこそ戦争も辞さないかもしれません。
正直、隣の国である日本としてはこれほど迷惑なこともありませんね。
Ｇ２体制を考慮していると噂されているアメリカが助けてくれるなんて保証などないですし、いざ闘争の時代とかなったら、日本は間違いなくチベットと同じ運命を辿ることになるでしょう。

経済危機まで中国経済が発展していたのは、アメリカの過剰消費があったからです。
経済危機の今、肝心のそのお客さんがカツカツになっている状態で同様の収入が見込めるのでしょうか？
中国がアメリカに代わる消費大国として世界を牽引していくというのであればそれはそれで良いのでしょうが、上の参照にもあるとおり中国の失業率は大変高いと推測されています。
そのような状態ではアメリカのような消費を行うことは到底無理でしょう。

金持ってるほうが強い。

というのは確かに一つの真理ではあると思いますが、そればかりが全てではありません。

「ズルして楽していただきかしら♪」
と言って良いのは金糸雀だけですよ。



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