民主党は高速道路無料化の夢を見るか 2009.06.17
ＥＴＣ車載器、品薄続き 民主政権なら不要…増産せず
高速道路の料金値下げの恩恵を受けるのに必要なＥＴＣ車載器が「欲しくても買えない」事態になっている。それでなくても数が少ないメーカーに、生産ラインを増やして増産しようという動きはない。値下げは期間限定の上、近づく総選挙で民主党は高速道路の無料化を掲げており、選挙の結果次第では、車載器は不要になる可能性もあるからだ。
～asahi.com～
読み方によっては「メーカーは既に民主政権を見越している。政権交代まで後少しだ！！」と言っているようにも取れますね。
（続き）
カー用品のオートバックスセブンは、入荷して店頭に並べた店ではすぐに完売。予約を受け付ける店でも、いつ入荷するか確約できない状況が続く。イエローハットも取り付けるまでに１～２カ月はかかる場合もあるとし、担当者は「売りたくても車載器の確保が難しい」と話す。
自動車販売店でも事態は同じ。東京都内のトヨタ系ディーラーの担当者は「お盆前にまたピークが来るだろうが、全く足りない」と嘆く。
国土交通省によると、ＥＴＣ搭載車は５月末で２５５４万台。０１年３月の制度開始から８年で、高速道路を利用する自動車の８割は搭載車になった。だが、７８８０万台の自動車全体での普及率はまだ３割だ。
四輪用の車載器は本体価格が１万～１万５千円前後。これに取り付け工賃約５千円と、機器接続の手数料約２５００円が必要だ。
ここ２年の出荷台数は月平均３２万～３５万台で推移。しかし、休日１千円の値下げが始まった今年３月は８４万台、４月も６３万台に。同省所管の高速道路交流推進財団が３月に始めた四輪車の助成は、１カ月半で早々と上限の１１５万台に達した。
しかし、この助成が買い控えをもたらし、品薄を招いた一因との見方もある。国交省が近く助成を始めると打ち出したのは１月中旬。この月の出荷台数は３３万台まで落ちた。メーカー関係者は「買い控えた人々の購入が３月に一気に集中して在庫が一掃された。前もって計画生産できれば混乱は避けられたが、買い控えで需要が読めなくなった」と話す。
車載器の主なメーカーは国内の５社。日本のＥＴＣ規格に対応した輸入品はない。「タイの自社工場は２４時間フル稼働」（パナソニック）。「生産を倍増させている」（三菱電機）
だが、生産ラインを増やす予定はどの社にもない。「『特需』がいつまで続くか予想できない」（デンソー）。「今の需要が定着するかはっきりしない」（古野電気）。三菱重工業も「お盆以降の需要はわからない」。
政府は高速道路の値下げ期間を今春から「２年」とするが、民主党は次の衆院選の目玉政策の一つに「高速道路の無料化」を掲げる。実現すれば大都市圏以外で、車載器は必要なくなる。あるメーカーの担当者は「今、生産ラインを増やすという設備投資はリスクが高すぎる」と話す。
国交省は４月、高速道路６社に計２０万台の追加助成を要請。しかし、実施できたのは中日本高速道路（名古屋）と、西日本高速道路（大阪）だけで、確保数はわずか８千台。残る４社は車載器が確保できず、まだ助成が始められない。（歌野清一郎）
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■高速道路料金値下げ ３月下旬から、東京、大阪近郊など一部を除き、乗用車は休日一律１千円に値下げした。対象はＥＴＣ搭載車のみ。運送業界向けに平日料金も３月末から終日、３割引きにした。値引き分の穴埋めとして、政府は２年間で計５千億円を投じる予定。千葉県の森田健作知事の要望を受け、東京湾アクアラインの通行料も８月から終日８００円に値下げする。政府は一律１千円を８月のお盆の平日にも拡大する方針で、穴埋め費用はさらに膨らむ可能性がある。
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■早大商学学術院・杉山雅洋教授（交通経済学）の話 今回の高速料金値下げには税金が使われており、ＥＴＣ車載器を入手できるか否かで恩恵に差が出るのはおかしい。衆院選で与野党は、料金の安さを競い合うのではなく、過去の道路建設で抱えた約４０兆円の債務をどう返済するのかについて、きちんと有権者に説明していくべきだ。
一番最後に申し訳程度に衆院選で与野党は、料金の安さを競い合うのではなく、過去の道路建設で抱えた約４０兆円の債務をどう返済するのかについて、きちんと有権者に説明していくべきだ。とありますが、冒頭の印象から民主政権樹立の可能性高し！と読めてしまいます。
疑いすぎですかね？ｗ
しかし、無料化無料化って昔から言ってますけど財源は大丈夫なんでしょうか？
まだ今の民主党が出来る前、菅代表だった頃に発言した事が未だに引っ張りだされると思います。
３年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表
民主党の菅直人代表は２２日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、３年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト（政策綱領）に盛り込みたい。東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。
無料化の財源としては「日本には現在約７０００万台の車があり、１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。
さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」と述べ、マニフェストを野党共闘に活用する意向を示した。
2003/06/22 12:41 【共同通信】
言うだけならタダ。さすがです。
道路の維持管理は税の他、利用者から料金を取る事によって賄われているわけですが、料金がなくなったらその分税負担は増えるのは自明です。
その資金源に関し、「菅さんの時代から民主党は高速道路無料化を掲げてきた！！」と言うのであれば、その発言は上のニュースにある年一台５万円課税を認めたことになると思います。
もし、自動車一台につき５万を取るというのであれば有権者から物凄い反発を受ける事は必死でしょう。
車と言うのはもともと嗜好品なイメージもありますからそれはそれで良いのかもしれませんが、地方生活は都心部と違い電車による交通インフラが整備されていないので車は生活必需品です。
そこに年間５万の税がかかるなら憤死しますよ。
その他に車検だの駐車場だのタイヤだのガソリンだのと色々かかるのですから。
それに企業の営業者やタクシー、トラックなどもありますから、反感しか買いませんね。
そうなってくると都内では車を持つ人が激減するでしょうし、地方でも一家で一台になるでしょう。
エコカー減税で出来上がったハイブリッド車の流れも打ち消されるでしょうし、一般庶民はもう車など買わないのは目に見えています。
核家族化は少しだけ解消されるかもしれませんが、低迷打破が見えてきていた産業にも大打撃がある事は間違いありません。
GWの千円効果を見れば分かりますが、道路以外の交通機関の売り上げは例年に比べて下がってしまいました。
今年は値下げで対応するようですが、無料化された場合の他業種へのインパクトは相当なものになるでしょう。
値下げによる顧客獲得努力にも限度はありますから、その先には大規模なリストラか値上げが待っている事になります。
値上げをすれば客は離れるかもしれませんし、リストラをすればサービスの質が落ちて結局客が離れてしまうかもしれませんね。
それに、民営化されたＮＥＸＣＯのヒラ社員にも大きなインパクトがあるでしょう。
「あちらを立てればこちらが立たず」と言いますが、国政を担うものは瞬発力と柔軟性、そしてバランス感覚が必要だと思います。
そして過去の反省点を学び活かしていく事が大事です。
しかし、今の民主党にそれができるでしょうか？
小沢と兄ぽっぽによるイス増やしフルーツバスケットや、年金問題などの根本的原因である自治労が支持母体の民主党に自浄作用が無い事は明白です。
そんな政党が絶妙なバランス感覚を持って国益の為に動いてくれるとは到底思えませんね。
「官僚を打ち倒して民へ！」と言うのは「民主に賛成の官僚以外クビ」ですから、民はあくまでも民主党の民であって民衆ではありません。
そしてその発言をしたのは現党首である鳩山由紀夫です。
これは独裁政治になりそうな感じがぷんぷんしますね。
党首選も一般党員の意見は聞かずに党内談合で決めてましたし、国籍法の時のように十分な審議も無いままに様々な売国法案を通してくれそうです。
このままの自民党政治であるならば日本は巨神兵のように腐って崩れ落ちてしまうでしょう。
民主党政権になればジャムおじさんのいないアンパンマンとして顔を食い尽くされて死んでしまうでしょう。
もう夢を見る時間は終わったのです。
まだ眠ったまま夢を見続けている政治屋の皆さん、早く起きて自分のおうちに帰ってくださいｗ
