出涸らしブログ

「ギリシャをユーロに加盟させたのは間違い」　サルコジ仏大統領
2011.10.28 Fri posted at: 11:40 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　サルコジ仏大統領は２７日、地元テレビのインタビューで、２００１年にギリシャのユーロ圏加入を認めたのは「過ち」だったと発言。当時、ギリシャが示したのは実態にそぐわない数字であり、同国経済はユーロ圏加入の準備が整っていなかったというのがその理由だ。

「われわれは今、そのつけを払わされている」とサルコジ大統領は述べた。

欧州連合（ＥＵ）は２７日までにギリシャに端を発する債務問題に対応するための包括案をまとめた。

包括案の柱は３つで、１つ目は民間銀行が保有するギリシャ国債の元本の５０％を削減すること。

２つ目は民間銀行の中核的自己資本比率を９％まで引き上げること。自前で資本増強が出来なかった場合に限り、政府の支援を得られるという。

３つ目は、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の拡充。同基金の規模は現行の４４００億ユーロから１兆ユーロになる。

だが、それぞれ詳細については明らかになっていない部分も多く、エコノミストからは実現の可能性や効果について疑問の声が上がっている。

～ＣＮＮ～

春闘で給与１％増要求へ 連合
10月26日 5時59分
連合は来年の春闘で、東日本大震災から復興し活力のある社会へ転換するには、非正規労働者も含めたすべての労働者の生活水準を底上げする必要があるとして、給与を現在より１％引き上げるという統一した要求を掲げて、経営者側と交渉する方針を固めました。
連合は、震災から７か月以上が経過するなか、早期に復興を図るとともにデフレから脱却して活力のある社会へ転換するには、安定的な雇用を確保し、すべての労働者の生活水準を底上げする必要があるとしています。このため、来年の春闘では正社員だけでなく、非正規労働者も含めたすべての労働者について、給与を現在より１％引き上げることを加盟する労働組合の統一した要求に掲げ、経営者側と交渉する方針を固めました。交渉の中では、年齢や勤続年数に応じて基本給が上がる定期昇給を確保し、こうした制度のない中小企業には制度を作るよう求めることにしています。ただ、従業員全体の基本給を一律に引き上げるベースアップについては、円高などの影響を考慮して統一した要求を見送り、個別の労働組合の判断に委ねられる見通しです。さらに、働く人の３人に１人が非正規労働者となるなか、経営者側に対して正規の社員としての雇用や処遇の改善を求める方針です。連合は２７日に開かれる中央執行委員会で、こうした方針を確認することにしています。
～NHKニュース～

ゴルバチョフ氏、「ウォール街の運動は崩壊直前のソ連に酷似」
旧ソ連最後の大統領を務めたゴルバチョフ氏が、アメリカにおけるウォール街占拠運動と、世界を主導する体制の構造改革の必要性を指摘し、「現在起こっている現象は、自分が崩壊前の旧ソ連で見たものと類似している」と語りました。
ゴルバチョフ氏は、アメリカ・ペンシルベニア州にあるラファイエット大学で演説し、ウォール街占拠運動を公然と認めた上で、「アメリカ国民の抗議運動は、崩壊寸前の旧ソ連で自分が目の当たりにしたものに類似している」としています。
また、「こうした危機を打開するには、世界に新たな体制を構築することである」と述べました。
さらに、「我々は現在、世界に新たな状況を生み出すための協力がなされなかった推進策の結果をまざまざと見せ付けられており、また人々は自分達のリーダーが何故、自分達に圧力を加える決断をするのか、という疑問を投げかけている」と語っています。
ゴルバチョフ氏は、「アメリカの一部の人々は、アメリカを世界帝国にするという理想を実現させようとしてきたが、これは最初からそもそも誤っていた。アメリカ国民は、今やアメリカの将来について思案している。金融機関や大手の貿易企業は、自社の幹部らに対し膨大な賞与を支給しているが、このようなやり方では、危機が永遠に続くことになりかねないのではと、彼らは懸念している」としました。
そして、「我々は、人間性を基軸とした世界を必要としている。現在、多くの知識が軍事産業に向けられているが、この状態を他の目的に向けて転換すべきである。歴史は前もって運命付けられたものではなく、我々が重要事項に気づけば、歴史を変えることは夢ではない」と述べています。
～iran Japanese radio～

反対論拡大、国論を二分　ＪＡが先導、労組・日医も共闘
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳（ばんざい）章会長ら７人が２４日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する１１６７万人分の署名の一部を持ち首相官邸を訪れた。「農業再生と高い（レベルの）経済連携は両立できない」と迫る万歳会長に、藤村修官房長官は「いろんな人から話を聞いている最中だ。非常に悩ましい」と胸中を明かした。

　野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に交渉参加を表明したい意向。２４日の玄葉光一郎外相と米倉弘昌経団連会長らとの会談では「待ったなしの状況」と交渉参加を政治決断するよう迫る米倉氏に対し、玄葉氏が「外に目を見開いて大局的判断を示さなければならない時が間近に来ている」と応じた。

　政府は２１日の全中を皮切りに反対団体への説明会を始める方針だったが調整がつかず延期に。２４日にようやく長浜博行官房副長官と外務省出身の河相周夫官房副長官補が全国農業会議所を訪れ、ＴＰＰ交渉の現状などについて説明した。今週後半には全中も訪問する予定だが、全中幹部は「説明会は政府のアリバイづくり。『ちゃんと説明してますよ』という形を作りたいだけ。付き合わされるこっちはたまらない」と語る。
（続く）
～毎日新聞～

バルニエ欧州委員：格付け会社の役割は「過大」－是正手段を検討
　10月24日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は24日、格付け会社が「過大な役割」を担っているとした上で、ＥＵとして格付けの重要性を低下させる手段を検討していることを明らかにした。フランス２テレビのインタビューで発言した。
更新日時: 2011/10/24 15:18 JST
～ブルームバーグ～