日韓通貨スワップ協定 2011.10.21
外貨融通、７００億ドルに拡大＝為替安定へ規模５倍に－日韓首脳合意
日韓両国は１９日の首脳会談で、韓国銀行（中央銀行）と政府・日銀が結んでいる外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大することで合意した。韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。（2011/10/19-13:53）
四回目の勉強会～その弐～ 2011.10.19
後半は、「非正規雇用は不利だ」と言われるがどうなのだろう？になります。
四回目の勉強会～その壱～ 2011.10.05
ご参加いただいた方、お忙しい中講師をしてくださっている青木さん、ありがとうございます。
これまでは講演に近い形でしたが、今回は講師である青木さんから、参加者に対して問いかけもあるワークショップ形式でした。
記事の作成に時間がかかってしまい申し訳ありません。
勉強会のダイジェスト～前半～です。
お詫び 2011.10.03
お忙しい中、ご参加いただいた参加者の皆さん、講師として貴重なお時間を頂いております青木さん、ありがとうございます。
さがるるる～ 2011.09.22
年収２００万円以下１０００万人超
給与所得者、５年連続で
年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。
同調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４５５２万人。うち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の２２・９％を占めました。とくに女性は４２･7%にのぼりました｡
男女あわせて１０００万人を初めて突破したのは０６年。小泉自民・公明内閣（０１年発足）が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁（０４年施行）などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。
０８年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収２００万円以下の給与所得者は０９年に１１００万人に迫りました。政権が交代し、０９年秋に民主党政権が誕生した後も、賃金を抑える傾向は変わっていません。
～しんぶん赤旗～